建築・設備43電気・ガス・昇降機

マン管 建築・設備 問43:電気・ガス・昇降機

令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-11

マンションの通信・放送設備の管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • マンション全体のインターネット回線(インターネット一括接続サービス)は、管理組合が回線事業者と一括で契約し、各住戸に提供するサービスであり、共用設備として管理費から費用を支出することが一般的である。正答
  • BS(放送衛星)・CS(通信衛星)用パラボラアンテナは各区分所有者が個人で設置・使用する専有設備であるため、バルコニー・外壁への設置について管理組合が制限を設けることはできない。
  • マンションの共聴設備(地デジ・BS・CS共用)のアンテナ・増幅器・分配器等は専有部分の設備として扱われ、各区分所有者が個別に維持管理する責任を負う。
  • マンションのインターホン設備(玄関子機・住戸親機・管理室モニター)は、共用部分と専有部分にまたがる設備であるが、更新の際は共用部分のみを管理組合が負担して専有部分内は区分所有者負担となる。
正答:マンション全体のインターネット回線(インターネット一括接続サービス)は、管理組合が回線事業者と一括で契約し、各住戸に提供するサービスであり、共用設備として管理費から費用を支出することが一般的である。

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初心者向けまずはここから。やさしく要点を解説

マンション全体でインターネット回線を一括契約してすべての住戸に提供するサービスは、共用設備として管理組合が契約し管理費から費用を支出する方式が一般的です。アが正しい記述です。パラボラアンテナをバルコニーや外壁に設置する場合は共用部分に関わるため管理組合がルールを定められます(イが誤り)。共聴設備は共用設備として管理組合が管理します(ウが誤り)。

標準試験対策の基準レベル

アが正答です。インターネット一括接続サービス(マンションISP一括型・回線事業者一括型)は管理組合が回線事業者と一括契約して全住戸にサービスを提供する形態で、導入コスト・月額費用ともに各戸個別契約より安価になることが多く、共用設備費として管理費に計上されます。標準管理規約では「電気通信設備」が共用部分の範囲(規約別表第2)に含まれることを前提に管理費から支出します。イは誤りです。BS/CS用パラボラアンテナをバルコニー・外壁に設置する場合、バルコニー・外壁は共用部分であり、管理組合は使用細則で設置場所・サイズ・固定方法等を制限することができます(標準管理規約18条)。テレビ難視聴・景観・強風時の飛来物リスク等から一律禁止する管理組合もあります。ウは誤りで、地デジ・BS・CS共聴設備(アンテナ・増幅器・分配器・幹線)は共用設備として管理組合が維持管理します。専有部分内の宅内配線(端末接続コード等)のみが区分所有者の管理範囲です。エは一般的な実務とは異なる場合があります。インターホン設備の更新では、システム全体の一体性(親機・子機・管理室の整合)から管理組合が一括して更新するケースが多く、専有部分内の親機費用を管理組合が負担する場合もあります(管理規約・集会決議により決定)。

上級誤答論破・根拠条文・通達まで深掘り

マンションの通信・放送設備は技術革新が速く、管理組合の対応が追いつかないことが問題になりがちです。インターネット設備の変遷:①固定電話時代(電話交換設備・MDF)→②CATV・ADSLの個別契約時代→③光ファイバー(FTTH)一括型・インターネット一括サービスの現在。一括型インターネットサービスは管理組合が通信事業者と交渉・契約し、設備設置コストを一括払いまたは月額に組み込む形が多く、回線事業者一括型(建物内に光ファイバーを引き込み全戸に共有)とマンションISP一括型(ISPが回線・機器・サポートを一括提供)の2形態があります。契約切替えには総会決議・既存契約との調整が必要で、区分所有者間での賛否が分かれる場合もあります。4K8K放送(BS/CS・地デジ)対応では既存の共聴設備(増幅器・分配器・端末コンセント)の帯域対応(〜3224MHz)確認と更新が必要です。アンテナ設備の更新費用は管理費または修繕積立金から支出するかを管理規約・集会で決定します。インターホンシステムの更新は現在IP化(ネットワーク接続型)が進んでおり、住戸スマートフォンでの応答・宅配ボックス連携・防犯カメラ連携が可能になっています。更新費用の区分(共用部分=管理費・修繕積立金・専有部分内親機=区分所有者または管理組合負担)は管理規約・修繕計画に基づき合意形成が必要で、集会決議の要否(普通決議か特別決議か)は「形状または効用の著しい変更」に当たるかで異なります。管理組合は各種設備のサポート終了(部品供給・保守契約の終了)に備え、計画的な更新時期を長期修繕計画に反映させることが求められます。EV充電設備・スマートロック・ホームネットワーク等の新たな通信連携設備の導入ニーズも高まっており、通信インフラの一体的更新を検討する管理組合が増えています。

出典・根拠について

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理センター公表の出題範囲(マンション管理士試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-06-11)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は公益財団法人 マンション管理センター・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトはセンターと一切関係ありません。

執筆・監修:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報) / マンション管理適正化法・区分所有法・建替え円滑化法・標準管理規約・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。

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