マン管 建築・設備 問44｜自家用電気工作物・電気主任技術者

高圧（6,600V）で電気を受けるマンションは「自家用電気工作物」として、電気設備の安全管理のために電気主任技術者を置くか、外部の専門会社（電気保安法人）に委託する必要があります。アが正しい記述です。外部委託は法律上認められています（イが誤り）。定期点検にも法令上の義務があります（ウが誤り）。第三種電気主任技術者は電圧5万V未満・出力5,000kW未満に対応しており、一般的なマンションには第三種で十分です（エが誤り）。

アが正答です。電気事業法43条1項は、事業用電気工作物（自家用電気工作物を含む）の設置者に主任技術者の選任を義務付けていますが、電圧7,000V以下で受電する需要設備などについては、保安管理業務を電気保安法人等に委託する契約を結び、経済産業大臣（産業保安監督部長）の承認を受けた場合には、主任技術者を選任しないことができます（電気事業法施行規則52条2項）。イは誤りで、この保安管理業務の外部委託の制度があるため、常勤の従業員を主任技術者にする必要はなく、マンションでは外部委託が一般的です。ウは誤りで、自家用電気工作物の設置者は保安規程を定めて届け出て、これを守る義務があり（電気事業法42条）、保安規程に定めた巡視・点検・検査を行わなければなりません。また電気工作物を技術基準に適合するよう維持する義務もあります（同法39条）。エは誤りです。第三種電気主任技術者（電験三種）の職務範囲は「電圧5万V未満の事業用電気工作物（出力5,000kW以上の発電所を除く）」であり、一般的なマンションの高圧受変電設備（6,600V・最大電力数百kW以下）には電験三種で十分です。第一種・第二種が必要なのはより高電圧・大規模な設備です。

自家用電気工作物の保安管理は設置者（マンションでは管理組合等）の法的義務です。電気事業法の保安規程（法42条）：自家用電気工作物の設置者は保安規程（電気工作物の工事・維持・運用に関する保安のための規程）を定めて主務大臣（経済産業大臣）に届け出て、これを守る義務があります。保安規程には①点検の方法・頻度（月次・年次）、②記録・保管の方法、③事故時の対応等を記載します。点検は、毎月（条件により隔月等）の月次点検と、年1回の停電を伴う年次点検を組み合わせるのが一般的です。保安管理業務の外部委託（施行規則52条2項の承認）では、委託先が電気保安法人又は一定の要件を満たす個人事業者であることなどが求められます。マンション管理組合は保安管理業務委託契約書の内容（点検頻度・内容・緊急時対応）を確認し、委託先が適切な資格・体制を持つことを確認する責任があります。高圧受変電設備（キュービクル）は建物内の重要インフラとして適切な保全管理が求められ、長期修繕計画にトランス・遮断器・ケーブル等の更新費用（15〜25年周期）を計上することが必要です。条文の細部も確認しておきます。保安規程は、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに定め、使用の開始前に主務大臣に届け出る必要があり、変更したときは遅滞なく変更した事項を届け出ます（電気事業法42条1項・2項）。主務大臣は保安の確保のため必要があると認めるときは保安規程の変更を命ずることができ、設置者とその従業者は保安規程を守らなければなりません（同条3項・4項）。主任技術者は原則として主任技術者免状の交付を受けている者から選任しますが、自家用電気工作物については主務大臣の許可を受けて免状の交付を受けていない者を選任できる場合があり（43条2項）、選任・解任したときは遅滞なく届け出ます（同条3項）。主任技術者は保安の監督の職務を誠実に行わなければならず、工事・維持・運用に従事する者は主任技術者が保安のためにする指示に従わなければなりません（同条4項・5項）。免状による監督の範囲は、第一種が電圧による上限なし、第二種が電圧17万V未満、第三種が電圧5万V未満（出力5,000kW以上の発電所又は蓄電所を除く）の事業用電気工作物です（同法施行規則56条）。試験では「外部委託は認められない」「点検は自主的なもので義務はない」「マンションには第一種又は第二種が必要」といった記述が典型的なひっかけです。