マン管 建築・設備 問44：電気・ガス・昇降機

高圧（6,600V）で電気を受けるマンションは「自家用電気工作物」として、電気設備の安全管理のために電気主任技術者を置くか、外部の専門会社（電気保安法人）に委託する必要があります。アが正しい記述です。外部委託は法律上認められています（イが誤り）。定期点検にも法令上の義務があります（ウが誤り）。第三種電気主任技術者は電圧5万V未満・出力5,000kW未満に対応しており、一般的なマンションには第三種で十分です（エが誤り）。

アが正答です。電気事業法43条は、自家用電気工作物の設置者に対し電気主任技術者を選任するか、または保安管理業務外部委託契約（経済産業省令：電気事業法施行規則52条の2）により電気保安法人または個人事業者（電気主任技術者資格者）への委託を義務付けています。イは誤りで、電気主任技術者の外部委託（保安管理業務外部委託）は電気事業法・施行規則で認められた制度であり、常勤従業員でなくても可能です。マンションでは外部委託が一般的です（コスト・管理の観点から）。ウは誤りで、自家用電気工作物の設置者は電気設備技術基準に基づく定期点検（月次巡視点検・年次精密点検）が義務付けられています（電気事業法42条・43条・技術基準解釈）。エは誤りです。第三種電気主任技術者（電験三種）の職務範囲は「電圧5万V未満の事業用電気工作物（出力5,000kW以上の発電所を除く）」であり、一般的なマンションの高圧受変電設備（6,600V・最大電力数百kW以下）には電験三種で十分です。第一種・第二種が必要なのはより高電圧・大規模な設備です。

自家用電気工作物の保安管理はマンション管理組合の法的義務です。電気事業法の保安規程（法42条）：自家用電気工作物の設置者は保安規程（電気設備の工事・維持・運用に関する保安のための規程）を作成し、経済産業大臣に届け出て、これを遵守する義務があります。保安規程には①点検の方法・頻度（月次・年次）、②記録・保管の方法、③事故時の対応等を記載します。定期点検の標準：月次点検（毎月または2ヶ月に1回：外観点検・電気使用量確認・絶縁抵抗測定等）・年次点検（年1回：停電を伴う精密点検・遮断器試験・絶縁耐力試験等）が一般的です。保安管理業務の外部委託要件（施行規則52条の2）：①主任技術者資格者による保安管理業務の実施、②委託契約先が要件を満たす法人・個人、③一人の主任技術者が担当できる設備数（法人委託の場合：事業場数の上限制限あり）が規定されています。マンション管理組合は保安管理業務委託契約書の内容（点検頻度・内容・緊急時対応）を確認し、委託先が適切な資格・体制を持つことを確認する責任があります。高圧受変電設備（キュービクル）は建物内の重要インフラとして適切な保全管理が求められ、長期修繕計画にトランス・遮断器・ケーブル等の更新費用（15〜25年周期）を計上することが必要です。