マン管
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

マン管 建築・設備 問45|消防設備の種類と設置基準

問題

マン管 | 建築・設備 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-11

マンションに設置される消防設備に関する次の記述のうち、消防法及び同施行令によれば、最も適切なものはどれか。

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答え合わせ

正解は ウ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

スプリンクラーは火災の熱を感知して水を自動的に噴射する消防設備です。共同住宅(マンション)の11階以上の階には原則として設置が義務付けられています。ウが正しい記述です。屋内消火栓1号消火栓の有効半径(ホースの長さ等から到達できる距離)は25mですが、1号消火栓は1人では操作が難しく2人以上が必要です(イの「1人で操作できる」が誤り)。消火器の歩行距離上限は20m以下が一般的です(アの30mが誤り)。

ウが正答です。消防法施行令12条1項12号により、共同住宅を含む防火対象物の11階以上の階(総務省令で定める部分を除く)にはスプリンクラー設備の設置が必要です(共同住宅には、総務省令で定める特例により代替の設備とできる場合があります)。閉鎖型スプリンクラーヘッドは、ヒューズやガラスバルブなどの感熱体が火災の熱で作動して散水します。アは誤りで、消火器具は、各部分から一の消火器具に至る歩行距離が20m以下となるように配置しなければなりません(消防法施行規則6条6項)。30mは誤りです。イは誤りです。1号消火栓はノズルを持つ人とポンプ操作・送水する人の2人以上が必要な設備です(1人での消火操作は困難)。1人で操作できるのは2号消火栓(易操作性1号消火栓・小型ホース)です。有効半径25mは正しい数値です。エは誤りで、連結送水管は消防隊が使用する消火活動上必要な施設ですが、設置・維持の義務は防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)が負い(消防法17条1項)、定期の点検・報告も関係者の義務です(同法17条の3の3)。

消防設備の設置基準はマンション管理において最重要の安全法規です。共同住宅(マンション)の主要消防設備の設置基準体系:①消火器具:延べ面積150m²以上の共同住宅(消防法施行令10条1項2号。歩行距離20m以下)、②屋内消火栓設備:共同住宅では延べ面積700m²以上が基本(構造・内装により緩和)。1号消火栓は有効範囲25m・原則2人で操作、2号消火栓は有効範囲15m・1人で操作可能、③スプリンクラー設備:11階以上の階、④自動火災報知設備:延べ面積500m²以上の共同住宅(令21条1項4号)、⑤連結送水管:地階を除く階数7以上、又は地階を除く階数5以上で延べ面積6,000m²以上の建築物等(令29条1項)、⑥非常コンセント設備:地階を除く階数11以上の建築物(令29条の2第1項)。スプリンクラーの種類は①閉鎖型(湿式・乾式・予作動式)、②開放型(一斉開放弁で全ヘッドから散水)があり、共同住宅では湿式の閉鎖型が一般的です。共同住宅には、総務省令(特定共同住宅等に関する省令)により、一定の構造・設備を備えたものについて通常の消防用設備等に代えて共同住宅用の設備を設置できる特例もあります。管理組合は消防用設備等の点検(機器点検6月ごと・総合点検1年ごと)を実施し、共同住宅では3年ごとに消防長又は消防署長に結果を報告する義務があります(消防法17条の3の3・同法施行規則31条の6)。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理センター公表の出題範囲(マンション管理士試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-06-11)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は公益財団法人 マンション管理センター・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトはセンターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。マンション管理適正化法・区分所有法・建替え円滑化法・標準管理規約・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

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