マン管 建築・設備 問47：消防・防災

収容人員が50人以上のマンションには防火管理者を置く義務があります（収容人員数は居住者＋常駐者等を含む）。防火管理者になるには「甲種」または「乙種」の防火管理講習を修了する必要があります。アが正しい記述です。防火管理者は必ずしも区分所有者でなくても、資格があれば管理会社従業員等も選任できます（イが誤り）。収容人員300人以上が甲種必須というわけではなく、収容人員・用途により区分が異なります（ウが誤り）。

アが正答です。消防法8条は「収容人員が一定数以上の防火対象物の管理権原者は、防火管理者を定め、消防計画の作成・消防訓練の実施等の防火管理業務を行わせなければならない」と規定します。共同住宅の場合、収容人員50人以上で防火管理者の選任が義務付けられます（消防法施行令1条の2・別表第1による）。防火管理者の資格は甲種（大規模建物向け・2日間講習）と乙種（小規模建物向け・1日間講習）があります。収容人員300人以上・延べ面積500m²以上の共同住宅は甲種防火管理者が必要です。イは誤りで、防火管理者は管理権原者（管理組合・管理者）から適正な権限の委任を受ける者であり、資格要件を満たせば管理会社従業員や外部の資格取得者を選任することも認められます（消防法8条2項）。ウは誤りで、甲種防火管理者は大規模または収容人員が多い施設（収容人員300人以上等）の防火管理業務を担い、乙種は小規模施設向けで業務範囲に差異があります（消防計画の作成範囲・訓練の実施基準等が異なる）。エは誤りで、防火管理者未選任・消防計画未作成は消防法違反（罰則：管理権原者に30万円以下の罰金等）ですが、火災が起きた場合に直ちに刑事責任が生じるわけではなく、責任の有無は具体的な過失の有無により判断されます。

防火管理は消防法上の義務であり、マンション管理組合の最重要安全管理事務のひとつです。防火管理者の選任・届出フロー：①管理権原者（管理組合理事長）が防火管理者を選任、②防火管理者が消防計画を作成、③消防計画に基づく消防訓練（年2回・通報訓練・避難訓練）の実施、④消防設備の維持管理監督、⑤選任届・消防計画を所轄消防署に届出（消防法8条2項）。甲種と乙種の区分基準は政令別表第1に基づく用途区分・収容人員・延べ面積の組み合わせで決まり、共同住宅では収容人員50人以上が選任義務の基準、収容人員300人以上（または延べ面積500m²以上）が甲種必須の目安です（政令指定都市等の条例により異なる場合があります）。大規模分譲マンション（500戸以上等）では①総合防火管理（複数の管理権原者がある場合の統括防火管理者の選任：消防法8条の2）が求められる場合があります。防火管理業務のうち消防訓練（通報・消火・避難の各訓練）の実施は年2回が義務（消防法8条）ですが、多くのマンションでは訓練参加率が低い実態があります。管理組合は消防訓練の参加促進（参加インセンティブ・時間帯の工夫）と避難経路（防火扉・誘導灯・避難はしご等）の常時機能確保を図る必要があります。防火管理者の実務では、防火戸・防火ダンパー等の定期確認・消防設備点検の立会いと確認・消防署との連携が重要実務です。