マン管
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

マン管 建築・設備 問49|避難器具・緩降機・救助袋

問題

マン管 | 建築・設備 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-11

マンションに設置される避難器具に関する次の記述のうち、消防法及び同施行令によれば、最も適切なものはどれか。

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答え合わせ

正解は ア
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

避難はしごや緩降機・救助袋はバルコニーなどの共用部分に設置されているため、維持管理は管理組合が行います。アが正しい記述です。緩降機は、ロープの両端についた着用具で1人ずつ交互に降りる器具で、何人も同時に降りることはできません(イが誤り)。避難器具は、一定の建物では法令で設置が義務付けられています(ウが誤り)。避難ハッチの上に荷物を置くと、いざというときに使えなくなるため許されません(エが誤り)。

アが正答です。避難器具(消防法施行令25条)はバルコニー等の共用部分に設置されることが多く、設置・維持(点検・整備)は防火対象物の関係者として管理組合が行います(消防法17条1項)。イは誤りです。緩降機は、使用者が自重により自動的に一定の速度で降下する器具で、ロープの両端に着用具があり、1人が降下すると反対側の着用具が上がってくるため、次の人が交互に使用します。1本のロープで複数の人が同時に降下するものではありません。ウは誤りで、消防法施行令25条は、共同住宅等の防火対象物の階(避難階及び11階以上の階を除く)のうち、収容人員が一定数以上のものなどに避難器具の設置を義務付けており、設置が必要な建物で設置を省略することはできません(構造等による減免の規定はあります)。エは誤りで、避難器具は技術上の基準に従って設置・維持しなければならず(消防法17条1項)、ハッチの上に物を置いて使用できない状態にすることは、その維持を妨げ、避難の妨げにもなるため許されません。管理組合は使用細則や消防計画に基づいて居住者に是正を求めます。

避難器具の種類・設置基準・管理はマン管試験の重要論点です。消防法施行令25条2項は、避難器具として避難はしご・避難用タラップ・すべり台・すべり棒・避難ロープ・避難橋・緩降機・救助袋を挙げ、階ごとに適応する器具を定めています。マンションでは、バルコニーの床に設けたハッチからはしごを下ろして下階へ避難する「避難はしご(ハッチ用つり下げはしご)」や緩降機が多く設置されます。避難ハッチは、通常はバルコニーの床に格納された蓋を開け、はしごを降ろして使用します。ハッチ上の物置きは避難器具を使えなくするため、管理組合・防火管理者が是正を求める必要があります。避難器具は消防用設備等の点検(機器点検6月ごと・総合点検1年ごと)の対象で、外観点検(腐食・損傷・格納状態)と機能点検(展開・降下の確認)を行います。緩降機のロープの劣化・金具の腐食は使用時の事故につながるため、特に注意が必要です。管理組合は点検記録を保管し、老朽化した避難器具の計画的な更新を長期修繕計画に反映させます。設置義務の数値も条文で確認しておきます。共同住宅(令別表第一(5)項)では、2階以上の階又は地階で収容人員が30人以上のもの(下階に同表(1)〜(4)項、(9)項、(12)項イ、(13)項イ、(14)項又は(15)項の防火対象物が存するものは10人以上)に避難器具を設置します(消防法施行令25条1項2号。避難階及び11階以上の階を除く)。共同住宅の収容人員は居住者の数により算定し(消防法施行規則1条の3)、設置個数は、その階の収容人員が100人以下のときは1個以上、100人を超えるときは100人までを増すごとに1個を加えた個数以上です(施行令25条2項1号)。ただし、主要構造部を耐火構造とし、避難階段又は特別避難階段とした直通階段が2以上設けられている場合は、基準となる人数を2倍にして個数を計算できるなど、建物の構造や避難施設に応じた減免の規定があります(消防法施行規則26条)。試験では「避難器具の設置は任意」「緩降機は複数人が同時に降下できる」「ハッチの上に物を置いても問題ない」といった記述が典型的なひっかけで、設置義務・器具の使い方・維持の3つの観点から誤りを見抜きます。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理センター公表の出題範囲(マンション管理士試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-06-11)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は公益財団法人 マンション管理センター・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトはセンターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。マンション管理適正化法・区分所有法・建替え円滑化法・標準管理規約・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。