マン管 建築・設備 問50｜連結送水管の設置基準・使用方法

連結送水管は消防車が外の送水口から水を送り込み、建物の中の放水口から消防隊が消火する設備です。高層の建物に消防ホースを延ばすのは難しいため、この設備で建物内に水を届けます。アが正しい記述です。連結送水管の設置義務は高さ100m以上の超高層に限らず、地上7階以上等にも義務があります（イが誤り）。送水口を埋め込んだり塞いだりすることは禁止です（ウが誤り）。維持管理は管理組合の義務です（エが誤り）。

アが正答です。連結送水管（消防法施行令29条）は消防隊専用の消火活動支援設備で、建物外部の送水口（双口・単口）に消防ポンプ車のホースを接続して送水し、建物内の各階放水口（放水口・格納箱）から消防員がホースを接続して放水します。高層マンション・大規模建物での消防活動を支援します。イは誤りで、連結送水管の設置義務（消防法施行令29条1項）は①地階を除く階数が7以上の建築物、②地階を除く階数が5以上で延べ面積6,000m²以上の建築物、③延べ面積1,000m²以上の地下街などに適用され、高さ100m以上の超高層に限定されません。ウは誤りで、送水口は消防隊が緊急時に即座に使用できるよう、外壁に露出して設置することが原則です。送水口を埋め込んだり、植栽・外構材で隠したりすることは法令に基づく設備機能を損なう行為として禁止されます。エは誤りで、連結送水管は消防隊が使用する設備ですが、その設置・維持の義務は防火対象物の関係者（管理組合等）が負い（消防法17条1項）、定期の点検と報告も関係者の義務です（同法17条の3の3）。設置後10年を経過した連結送水管は、配管の耐圧性能の点検を3年ごとに行うこととされています（消防庁の点検基準）。

連結送水管はマンション管理において見落としがちな消防設備ですが、維持管理義務と点検費用の観点から重要です。連結送水管の設置基準（消防法施行令29条1項）：①地階を除く階数7以上の建築物、②地階を除く階数5以上で延べ面積6,000m²以上の建築物、③延べ面積1,000m²以上の地下街等。設備の構成：①送水口（建物外部：消防ポンプ車の接続部。双口形）、②送水管（主管の内径は原則100mm以上）、③放水口（3階以上の階ごとに、各部分から一定の距離内に設置）です。地階を除く階数が11以上の建築物では、11階以上の放水口を双口形とし、放水用器具を格納した箱を設けるなどの追加の基準があります（同条2項）。点検は、機器点検（6月ごと）・総合点検（1年ごと）に加え、設置後10年を経過したものについて3年ごとに配管の耐圧性能の点検を行います（消防庁の点検基準）。耐圧性能の点検は送水口から加圧送水して行うため、専門業者の手配と費用が必要です。管理組合は連結送水管の送水口前（外構・植栽・駐車場等）のスペースを常時確保し、消防車両の接近路を塞がないよう管理することが重要です。技術上の基準（消防法施行令29条2項）を条文で確認しておきます。放水口は、3階以上の階ごとに、その階のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離が50m以下となるように設け（1号イ）、主管の内径は原則として100mm以上（2号）、送水口は双口形とし、消防ポンプ自動車が容易に接近することができる位置に設けます（3号）。地階を除く階数が11以上の建築物では、11階以上の部分に設ける放水口を双口形とし（4号イ）、総務省令で定めるところにより非常電源を附置した加圧送水装置を設け（同号ロ）、放水用器具を格納した箱を放水口に附置します（同号ハ。放水用器具の搬送が容易である建築物として総務省令で定めるものを除く）。送水口が「消防ポンプ自動車が容易に接近することができる位置」にあることは基準そのものなので、外構工事や駐車場の配置変更で接近を妨げると、基準に従った維持ができていない状態になり得ます。その場合、消防長又は消防署長は、防火対象物の関係者で権原を有するものに対し、維持のため必要な措置をなすべきことを命ずることができます（消防法17条の4第1項）。試験では「超高層建築物だけが設置対象」「消防署が維持管理する」「送水口は目立たないよう埋め込んでよい」が典型的なひっかけです。