マン管 建築・設備 問51｜排煙設備の設置基準・自然排煙・機械排煙

排煙設備には自然排煙（窓を開けて煙を出す）と機械排煙（ファンで強制的に排煙）があります。自然排煙では排煙窓の有効開口面積が床面積の1/50以上必要です。エが正しい記述です。共同住宅の全居室に義務があるわけではなく、面積・規模・用途の条件で変わります（イが誤り）。煙は上部にたまるため、排煙口は天井又は壁の上部（天井から80cm以内）に設けます（低い位置とするウは誤り）。建築基準法と消防法の排煙設備は兼用が認められる場合があります（アが誤り）。

エが正答です。建築基準法施行令126条の2は、延べ面積500m²を超える特殊建築物などに排煙設備の設置を求め、126条の3がその構造を定めています。排煙口が直接外気に接し、防煙区画部分の床面積の1/50以上の開口面積を有する場合（自然排煙）を除き、排煙機を設けなければなりません（126条の3第1項8号）。イは誤りで、共同住宅の住戸で、準耐火構造の床・壁や防火設備で区画された床面積200m²以内のものなどは、排煙設備の設置が不要です（126条の2第1項ただし書）。ウは誤りです。煙は上部に滞留するため、排煙口は天井又は壁の上部（天井から80cm以内の部分）に設け、防煙区画部分の各部分から排煙口までの水平距離を30m以下とします（126条の3第1項3号）。アは誤りで、消防法の排煙設備（消防法施行令28条：消火活動上必要な施設）と建築基準法の排煙設備は目的が異なりますが、両方の基準を満たせば一つの設備で兼ねることができます。兼用の可否は設計者・所轄の消防署に確認します。

排煙設備は防火区画・避難施設とともにマンションの防火安全を支える設備です。建築基準法と消防法の排煙設備の関係：①建築基準法（施行令126条の2）：在館者の避難を支援する排煙。②消防法（施行令28条）：消防隊の消火活動を支援する排煙。目的は異なりますが、両方の基準を満たせば一の設備で兼ねることができます。排煙設備の主な構造基準（施行令126条の3第1項）：①床面積500m²以内ごとに防煙壁で区画する（1号）、②排煙口は天井又は壁の上部（天井から80cm以内）に、防煙区画部分の各部分から水平距離30m以下となるように設ける（3号）、③排煙口には手動開放装置を設け、手で操作する部分は壁に設ける場合は床面から0.8m以上1.5m以下の高さとする（4号・5号）、④排煙口が直接外気に接し床面積の1/50以上の開口面積を有する場合を除き排煙機を設ける（8号）、⑤排煙機は毎分120m³以上で、かつ防煙区画部分の床面積1m²につき1m³（2以上の防煙区画部分に係るものは最大の床面積1m²につき2m³）以上の能力とする（9号）。マンション管理の実務では、自然排煙窓の開放装置の経年劣化（ワイヤー・スプリングの腐食・機能低下）が問題になりやすく、建築基準法12条定期調査・消防設備点検の際に動作確認を行い、必要に応じて修理・交換を実施します。管理組合は排煙設備の機能確保を長期的に維持する計画を立て、修繕積立金に関連費用を計上することが求められます。