マン管 建築・設備 問52：消防・防災

非常用照明装置と誘導灯は別の設備です。非常用照明は停電の時に「暗くならないように床が照らされる」装置で避難路の明るさを確保します。誘導灯は「出口はこちら」「非常口」と方向を示す緑の標識灯です。アが正しい記述です。非常用照明の連続点灯時間は30分以上が建築基準法の基準で、60分は求めていません（イが誤り）。誘導灯は基本的に常時点灯です（ウは複雑なので確認要）。

アが正答です。非常用照明装置（建築基準法施行令126条の4・5）は、停電時でも避難路・廊下・階段等において一定の照度（床面照度1lx以上：蛍光灯等の場合2lx以上）を確保する装置で、蓄電池または自家発電設備で30分以上の連続点灯が求められます。誘導灯（消防法・誘導灯及び誘導標識の設置基準告示）は火災時の避難方向・出口を誘導する標識機能を持つ設備（緑地に白の矢印・人のマーク：国際標準色）です。イは誤りで、非常用照明装置の蓄電池の連続点灯性能は建築基準法施行令126条の5第1項1号により30分以上とされており、60分が義務ではありません（60分以上を求める特別の基準は一部の用途で適用される場合がありますが、一般的な共同住宅では30分）。ウは誤りで、誘導灯は消防法上「常時点灯」が原則ですが、消防庁通達（消防庁告示）により「常用電源点灯・蓄電池点灯の選択ができる場合」や「一定条件下での消灯（自動点灯型：人感センサーまたは火災信号連動等）」が認められる場合があります。一律に「昼間でも消灯不可」とは限りません。エは誤りで、建築基準法上の非常用照明装置の設置義務は用途・面積・構造に応じて適用され、住戸（専有部分）への設置義務は建築基準法令126条の4の規定による（特殊建築物や一定規模の居室等に適用）もので、区分所有者が任意に判断できるわけではありません。

非常用照明装置と誘導灯の二重構造はマンションの防火安全設計の重要テーマです。建築基準法の非常用照明装置（令126条の4）設置対象：①特殊建築物の居室（共同住宅は特殊建築物に該当）、②階数3以上かつ延べ面積500m²超、③無窓の居室等。照度基準：床面で1lx以上（蛍光灯・LEDの場合：2lx以上）。蓄電池の性能：30分以上の連続点灯（停電後も30分は照度を確保）。非常用照明装置の光源は①白熱灯型（直結型・蓄電池内蔵型）、②蛍光灯型、③LED型が用いられます。LED型の特徴：消費電力が少なく蓄電池容量を小さくできる・長寿命（蓄電池は定期交換必要）・即時点灯。誘導灯（消防法）の設置基準：①避難口誘導灯：避難口（出口・非常口）に設置。大型・中型・小型に分類され、視認距離が異なる（大型：60m・中型：30m・小型：15m）、②通路誘導灯：廊下・通路に設置して避難方向を示す。白地に緑の矢印（JIS Z 9103）。誘導灯の常時点灯義務と自動点灯型の適用：2008年消防庁通達（消防予第237号）により、一定条件下（消防機関への通報設備連動・人感センサー連動等）での点灯型（省エネ型）誘導灯の設置が認められました。管理組合は非常用照明装置・誘導灯の定期点検（消防設備点検：6ヶ月・年1回）で電池の電圧確認・点灯試験を行い、寿命（一般に5〜7年）に応じた電池交換・本体更新を長期修繕計画に計上します。