建築・設備54消防・防災

マン管 建築・設備 問54:消防・防災

令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-11

マンションの防火戸・防火ダンパーの機能・維持管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • 防火戸(特定防火設備・防火設備)は火災時に自動または手動で閉鎖することで防火区画の完結性を確保する設備であり、平常時は開放状態で使用することができるが、閉鎖時の妨げになるものを置いてはならない。
  • 防火ダンパーは空調ダクト・排気ダクトに設置されるもので、火災時に熱を感知した温度ヒューズが溶断することで自動的に閉鎖し、ダクト内を通じた煙・炎の延焼を遮断する。正答
  • 防火戸の点検は建築基準法12条の定期調査(3年ごと)の対象外であり、消防法上の消防設備点検(6ヶ月ごと)のみで対応すれば足りる。
  • 区分所有者が専有部分の改修工事でドアを交換した場合、防火区画の扉(防火戸)であっても、外観が同等であれば同じ防火性能を持つと判断してよい。
正答:防火ダンパーは空調ダクト・排気ダクトに設置されるもので、火災時に熱を感知した温度ヒューズが溶断することで自動的に閉鎖し、ダクト内を通じた煙・炎の延焼を遮断する。

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防火ダンパーは空調の配管(ダクト)の中に設置された「弁(ダンパー)」で、火災の熱で特殊な金属(温度ヒューズ)が溶けると自動的に閉まり、空気の流れを通じて火が広がるのを防ぎます。イが正しい記述です。防火戸の点検は建築基準法12条でも独立した検査対象になっています(ウが誤り)。防火戸を障害物でふさいでもいけませんが、アの内容は正しい点もある(問の核心はイ)。

標準試験対策の基準レベル

イが正答です。防火ダンパー(Fire Damper・略FD)は空調・換気ダクトが防火区画を貫通する部分に設置され、火災時にダクト内の熱気・煙が区画をまたいで延焼するのを防ぐ設備です。温度ヒューズ(溶融温度72℃・120℃等)が熱で溶断するとダンパー板(羽根)がスプリングで閉鎖します。空調用は72℃型・厨房排気用は120℃型が一般的です。アの内容は概ね正しいですが、「閉鎖時の妨げになるものを置いてはならない」という点は正しく、防火戸の機能確保は義務です。ただし「平常時は開放状態で使用できる(随時閉鎖型)」という記述も正しく、アとイで比較するとイがより明確な設備・機能説明として正確です。ウは誤りで、防火設備(防火戸・防火ダンパー等)は2016年以降、建築基準法12条の定期報告制度で「防火設備定期検査」(毎年)として独立した対象になり、建築士等の検査員が動作確認試験を実施して報告することが義務付けられています。エは誤りで、防火区画の扉を交換する場合は、認定取得済みの特定防火設備・防火設備(国土交通大臣認定品)を使用する必要があり、外観が同等でも性能が同等とは限りません。管理組合は専有部分内の防火戸改修について事前申請を義務付ける必要があります。

上級誤答論破・根拠条文・通達まで深掘り

防火戸・防火ダンパーの維持管理はマンション防火安全の要です。防火戸の種類と設置場所(建築基準法令112条等):①特定防火設備(旧:甲種防火戸・遮炎性能1時間):防火区画の主要な開口部・竪穴区画の扉等。②防火設備(旧:乙種防火戸・遮炎性能20分):外壁の開口部・一般の防火区画扉。防火戸の作動方式:①常時閉鎖型(常に閉鎖・開放保持機構なし)、②随時閉鎖型(常時開放・火災信号または熱・煙感知器連動で自動閉鎖)、③手動閉鎖型(手動で閉鎖操作)。2016年施行の建築基準法改正(防火設備検査制度の導入):防火設備の定期検査(毎年)として、特定行政庁・建物の種類により①随時閉鎖型防火設備の作動試験(煙感知器・熱感知器との連動確認・自閉確認)、②常時閉鎖型防火設備の状態確認が義務化されました。検査結果の報告書は特定行政庁に提出します。検査資格者は「防火設備検査員」として国土交通大臣登録を受けた者であり、建築設備検査員等とは資格区分が異なります。防火ダンパーの維持管理:温度ヒューズの定期交換(交換周期は機器仕様により異なる:一般に7〜10年)・ダンパー板の動作確認・ダクト内清掃(グリスダクトは特に必要)が重要です。管理組合は防火戸・防火ダンパーの定期検査報告書の是正事項を確認し、速やかに修繕・交換を行うことが居住者の生命・財産保護の観点から不可欠です。是正事項が放置されると消防法上の指摘・行政指導の対象になるほか、火災発生時に防火区画の機能不全から延焼拡大に直結するリスクがあります。専有部分改修で防火区画扉を交換する区分所有者には、事前申請義務(標準管理規約17条)を規約・使用細則で明記し、無断交換を防止することが管理組合の重要な実務です。

出典・根拠について

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理センター公表の出題範囲(マンション管理士試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-06-11)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は公益財団法人 マンション管理センター・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトはセンターと一切関係ありません。

執筆・監修:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報) / マンション管理適正化法・区分所有法・建替え円滑化法・標準管理規約・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。

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