マン管
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

マン管 建築・設備 問54|防火戸・防火ダンパーの機能と点検

問題

マン管 | 建築・設備 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-11

マンションの防火戸・防火ダンパーの機能・維持管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

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答え合わせ

正解は イ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

防火ダンパーは空調の配管(ダクト)の中に設置された「弁(ダンパー)」で、火災の熱で特殊な金属(温度ヒューズ)が溶けると自動的に閉まり、空気の流れを通じて火が広がるのを防ぎます。イが正しい記述です。防火戸などの防火設備は建築基準法12条3項の定期検査の対象になっています(ウが誤り)。常時閉鎖式の防火戸をくさびなどで開けたままにすると、火災のときに閉まらず、区画の役目を果たせません(アが誤り)。

イが正答です。防火ダンパー(Fire Damper・略FD)は空調・換気ダクトが防火区画を貫通する部分に設置され、火災時にダクト内の熱気・煙が区画をまたいで延焼するのを防ぐ設備です。温度ヒューズが熱で溶けるとダンパーの羽根が閉じる仕組みが一般的です(煙感知器と連動して閉じるものもあります)。アは誤りです。常時閉鎖式の防火戸は常に閉じた状態で使うもので、くさび等で開放したまま固定すると火災時に閉鎖できず、防火区画が成り立ちません。平常時に開放しておけるのは、火災時に煙感知器等と連動して自動的に閉じる随時閉鎖式のものであり、その場合も閉鎖の妨げになる物を置いてはいけません。ウは誤りで、防火設備(防火戸・防火シャッター等)は、2016年6月施行の改正で建築基準法12条3項の定期検査の対象として独立し、特定行政庁が定める時期(おおむね6月から1年までの間隔=同法施行規則6条1項)に一級・二級建築士又は防火設備検査員が作動状況等を検査して報告することが義務付けられています(対象は政令で定めるもの等)。エは誤りで、防火区画の扉を交換する場合は、認定取得済みの特定防火設備・防火設備(国土交通大臣認定品)を使用する必要があり、外観が同等でも性能が同等とは限りません。管理組合は専有部分内の防火戸改修について事前申請を義務付ける必要があります。

防火戸・防火ダンパーの維持管理はマンション防火安全の要です。防火戸の種類(建築基準法施行令112条等):①特定防火設備(旧:甲種防火戸。加熱開始後1時間の遮炎性能):面積区画・竪穴区画の開口部等。②防火設備(旧:乙種防火戸。20分の遮炎性能):外壁の開口部等。防火区画に用いる防火設備は、常時閉鎖又は作動をした状態にあるもの(常時閉鎖式)か、煙の発生又は温度の急激な上昇により自動的に閉鎖・作動するもの(随時閉鎖式)でなければなりません(施行令112条19項)。2016年6月施行の改正で、防火設備は建築基準法12条3項の定期検査の対象として独立し、随時閉鎖式の防火設備の作動確認(感知器との連動・閉鎖確認)等が行われます。検査は一級・二級建築士又は防火設備検査員(国土交通大臣の資格者証を受けた者)が行います。防火ダンパーの維持管理では、温度ヒューズの状態確認・ダンパーの作動確認・ダクト内清掃(厨房の排気ダクトは特に重要)が大切です。管理組合は防火戸・防火ダンパーの定期検査報告書の是正事項を確認し、速やかに修繕・交換を行うことが居住者の生命・財産保護の観点から不可欠です。是正事項が放置されると消防法上の指摘・行政指導の対象になるほか、火災発生時に防火区画の機能不全から延焼拡大に直結するリスクがあります。防火区画の扉や住戸の玄関扉は共用部分とされることが多く、区分所有者が勝手に交換することはできません。専有部分の改修工事についても、共用部分や防火区画に影響する工事は管理組合への事前申請・承認を規約・使用細則で定め、無断工事を防止することが管理組合の重要な実務です。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理センター公表の出題範囲(マンション管理士試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-06-11)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は公益財団法人 マンション管理センター・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトはセンターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。マンション管理適正化法・区分所有法・建替え円滑化法・標準管理規約・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

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