マン管 建築・設備 問55：大規模修繕・長期修繕計画

長期修繕計画の計画期間は30年以上で、大規模修繕工事が2回含まれる期間が目安です（12〜15年周期×2回＝24〜30年）。また5年ごとに計画を見直すことが推奨されています。イが正しい記述です。法定耐用年数47年に合わせる義務はなく（アが誤り）、見直しは必要です（ウが誤り）。10年以上ではなく30年以上です（エが誤り）。

イが正答です。「長期修繕計画作成ガイドライン」（国土交通省・2021年9月改定）は長期修繕計画の推奨基準を定めています。計画期間は30年以上で、かつ大規模修繕工事（屋上防水・外壁・給排水管等の主要工事）が2回以上含まれる期間を目安とします。12〜15年周期の大規模修繕×2回＝24〜30年を下限として、できれば30年以上の計画とすることが求められます。見直し頻度は5年程度ごと（大規模修繕工事の実施・建物診断後等）が推奨されています。アは誤りで、法定耐用年数（税務上の47年）は修繕計画の期間基準とは無関係です。ウは誤りで、長期修繕計画は実際の修繕実績・物価変動・設備更新の知見蓄積に応じた定期的な見直しが不可欠です（ガイドラインでも強調）。エは誤りで、マンション管理適正化法上の管理計画認定制度（2022年施行）では「長期修繕計画の計画期間が25年以上」とする認定基準（国土交通省省令）があり、「10年以上」は誤りです（正しくは25年以上・国の認定基準）。

長期修繕計画はマンション管理適正化法・標準管理規約・マンション管理適正化指針の三位一体で重要度が増しています。2021年の法改正（マンション管理適正化法・マンション建替え等円滑化法）でマンション管理の適正化が政策的に強化され、管理計画認定制度（認定基準：長期修繕計画25年以上・修繕積立金の額の妥当性・管理組合の管理体制等）が設けられました。認定を受けたマンションは「マンション管理計画認定マーク」を活用でき、資産価値・売却時の信頼性向上が期待されます。長期修繕計画の作成手順（ガイドライン準拠）：①建物・設備の現況調査（劣化診断）、②修繕工事費の算定（工事種別・単価・数量・周期）、③修繕積立金の設定（必要修繕費÷計画期間÷総戸数で月額を算出）、④見直し（5年ごと・大規模修繕後等）。ガイドラインの主要修繕工事一覧（標準的な周期）：①仮設（足場）：大規模修繕の都度、②屋根防水（露出型）：12〜15年、③外壁塗装：12〜15年、④シーリング：12〜15年、⑤鉄部塗装：5〜7年、⑥給水管：20〜30年（直結改良）、⑦排水管：20〜30年（高圧洗浄：毎年〜隔年）、⑧エレベーター：25〜30年（機能更新）、⑨機械式駐車場：15〜20年（機能更新）。修繕積立金の不足問題は全国的に深刻化しており（新築時に低額設定→年数経過で不足）、段階増額方式から均等積立方式への転換をガイドラインは推奨しています。