マン管 建築・設備 問55｜長期修繕計画の計画期間・見直し周期

長期修繕計画の計画期間は30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とされています。また5年程度ごとに計画を見直すことが求められています。イが正しい記述です。税務上の法定耐用年数47年に合わせる必要はなく（アが誤り）、見直しは必要です（ウが誤り）。管理計画認定の基準も「計画期間30年以上」で、「10年以上」ではありません（エが誤り）。

イが正答です。国土交通省の「長期修繕計画作成ガイドライン」（令和3年9月改定、令和6年6月改定）は、計画期間を30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とし、5年程度ごとに調査・診断を行って計画を見直すこととしています。アは誤りで、税務上の法定耐用年数（RC造住宅の47年）は長期修繕計画の期間の基準とは無関係です。ウは誤りで、長期修繕計画は、建物の劣化状況・修繕の実績・工事費の変動などに応じて定期的に見直すことが不可欠です。エは誤りです。マンション管理適正化法の管理計画の認定を受けるための基準では、長期修繕計画の計画期間が30年以上で、かつ残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれるように設定されていることなどが求められます。「10年以上」ではありません。なお、管理計画の認定は、マンション管理適正化推進計画を作成した市・特別区（町村部は都道府県）が行う任意の制度で、区域内のすべてのマンションに長期修繕計画の作成を義務付けるものではありません。

長期修繕計画はマンション管理適正化法・標準管理規約・マンション管理適正化指針の三位一体で重要度が増しています。2020年のマンション管理適正化法改正で管理計画認定制度が設けられ、2022年4月から運用が始まりました。認定基準には、長期修繕計画の計画期間が30年以上で残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれていること、計画期間全体の修繕積立金の総額から算定した修繕積立金の平均額が著しく低額でないことなどが含まれます。認定の有効期間は5年で、更新が必要です。長期修繕計画の作成の流れ（ガイドライン）：①建物・設備の調査・診断、②修繕工事の項目・時期・費用の設定、③修繕積立金の額の設定（均等積立方式を基本とする）、④5年程度ごとの見直し。修繕工事の周期はガイドラインの「修繕周期の例」を参考に、建物の実際の劣化状況を踏まえて設定します。修繕積立金の不足問題は全国的な課題で、国土交通省の「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」は、段階増額積立方式をとる場合でも増額の幅を適切に設定するよう求めています。