建築・設備57大規模修繕・長期修繕計画

マン管 建築・設備 問57:大規模修繕・長期修繕計画

令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-11

マンションの外壁劣化診断・補修工法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • 外壁タイルの浮き・剥落を修繕するアンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法は、タイル面に穿孔(ドリル穿孔)してピンを挿入しエポキシ樹脂を注入・充填することで浮きのあるタイルを固定する工法である。正答
  • 外壁の打診調査で「浮き」と判定された部分は全面的にタイルを撤去して新規施工しなければならず、アンカーピンニング等の補修工法での対応は認められない。
  • 劣化診断(外壁調査)において赤外線サーモグラフィ調査は打診調査より精度が高く、全ての部位・条件下で打診調査の代替として使用できる。
  • 外壁補修工事において「全面改修」とはタイル・外装材の全面的な撤去・打替えを意味し、既存タイルを残したままの補修工事(浮き補修・シーリング打替え等)は「大規模修繕」に含まれない。
正答:外壁タイルの浮き・剥落を修繕するアンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法は、タイル面に穿孔(ドリル穿孔)してピンを挿入しエポキシ樹脂を注入・充填することで浮きのあるタイルを固定する工法である。

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初心者向けまずはここから。やさしく要点を解説

アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法は、浮いているタイルに穴を開けてピン(アンカー)を差し込み、エポキシ樹脂という接着剤を充填してタイルを固定する工法です。アが正しい記述です。浮きがあるすべてのタイルを撤去する必要はなく、浮き補修工法で対応できます(イが誤り)。赤外線調査は便利ですが打診調査の完全代替には制限があります(ウが誤り)。既存タイルの浮き補修も大規模修繕の一部に含まれます(エが誤り)。

標準試験対策の基準レベル

アが正答です。アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法は、タイル面の浮き部分に3〜5mmのドリルで穿孔してアンカーピン(ステンレス製・φ4〜6mm程度)を挿入し、低粘度エポキシ樹脂を注入・充填してタイルを既存下地に固定する工法です(JASS19・建築改修工事標準仕様書)。既存タイルを撤去せずに補修できるため、経済的かつ効率的な修繕工法として広く採用されています。浮き面積が広い場合は「全面エポキシ樹脂注入工法」を使います。イは誤りで、タイルの浮き補修には①アンカーピンニング部分注入(局所補修向き)、②アンカーピンニング全面注入(広範囲補修向き)、③タイル張替え(タイルの損傷・変色が大きい場合)の選択肢があり、状態に応じて選択します。ウは誤りで、赤外線サーモグラフィ調査は日射条件・気象条件・壁面材質・調査者の技量等により精度が左右されます。複雑な形状・深部の浮き・濡れた壁面では精度が低下することがあり、打診調査と組み合わせることが推奨されます。エは誤りで、既存タイルの浮き補修・シーリング打替え等は大規模修繕工事の標準工事内容に含まれます。

上級誤答論破・根拠条文・通達まで深掘り

外壁劣化診断から補修工法選定までの流れはマン管試験・大規模修繕実務の核心です。外壁劣化診断の体系:①目視調査(全面:望遠鏡・双眼鏡・足場・ゴンドラ・ドローン)、②打診調査(テストハンマー・機械打診:接触型)、③赤外線サーモグラフィ調査(非接触・温度差で浮きを検出:地表から撮影、ドローン搭載型も増加)、④コア抜き調査(コアドリルで壁体サンプル採取:中性化深さ・塩化物イオン量測定)、⑤引張強度試験(タイルの付着強度測定:油圧式引張試験機)。建築基準法上の全面打診義務(竣工後10年超のタイル・石貼り外壁)は打診または赤外線等の適切な方法で実施することとされており、赤外線調査が認められる場合もあります(国土交通省告示等)。アンカーピンニング工法の施工品質管理:①穿孔深さ(タイル・モルタル・コンクリート躯体まで到達)、②エポキシ樹脂の注入量・注入確認、③ピンの頭部処理(タイル表面と面一に仕上げ)、④施工後の打診確認(補修後に残存浮きがないか確認)。管理組合は大規模修繕工事の設計段階で劣化診断(全面打診等)を実施し、浮き・ひび割れ・シーリング劣化・錆水等の劣化マップを作成して修繕数量・工事費の積算根拠とする必要があります。第三者の建築士(コンサルタント)を活用することで、施工会社の技術力・施工管理・材料の品質確保が担保されます。

出典・根拠について

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理センター公表の出題範囲(マンション管理士試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-06-11)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は公益財団法人 マンション管理センター・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトはセンターと一切関係ありません。

執筆・監修:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報) / マンション管理適正化法・区分所有法・建替え円滑化法・標準管理規約・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。

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