マン管 建築・設備 問62：大規模修繕・長期修繕計画

給水管の更新は築20〜30年程度で必要になることが多く、赤水が出たら早めに対応が必要です。イが正しい記述です。管内面ライニング（更生工法）という管を撤去せずに内側を補修する工法も認められています（アが誤り）。給排水管の全面更新は普通決議（過半数）で実施できます（ウの4/5は誤り）。排水立て管は専有部分内を通るケースも多く、居住者の立ち入り同意が必要です（エが誤り）。

イが正答です。鋼管系の給水管（亜鉛メッキ鋼管等）の耐用年数は一般に20〜30年程度とされており、赤水（鉄サビ）・白濁（亜鉛溶出）・流量低下（スケール堆積）等の症状が現れた場合は早期更新・更生が必要です。長期修繕計画では給水管の更新を築25〜30年前後に計上することが一般的です。アは誤りで、給水管の更生工法（管内面ライニング：エポキシ樹脂塗膜更生・シームレスライニング等）は既存管を活用した工法として確立されており、更新工法と比較した場合の廃棄物削減・工期短縮・費用低減等の利点から広く採用されています。ウは誤りで、共用部分の修繕（給排水管の全面更新・更生）は区分所有法上の「共用部分の変更」または「共用部分の保存・管理」として、普通決議（過半数：区分所有法18条・39条）または特別多数決議（3/4以上：「形状・効用の著しい変更」に該当する場合：区分所有法17条）で実施可能です。4/5以上は建替え決議の基準（区分所有法62条）であり誤りです。エは誤りで、排水立て管は専有部分（住戸内）を通過する箇所があるため、工事のための専有部分への立入りには居住者の同意（承諾）が必要です（区分所有法6条3項・民法）。

給排水管の更新・更生計画はマンション管理の中長期的な課題として、管理組合の財政・居住者の生活に大きな影響を与えます。給水管の劣化評価方法：①目視・打診（外部腐食・水漏れ跡）、②管内カメラ（CCTV内視鏡：内面腐食・スケール堆積・肉厚推定）、③肉厚測定（超音波測定：管外面から非破壊計測）、④抜管サンプリング・断面観察（腐食深さ・残存肉厚の直接計測）。ライニング工法の種類と選定基準：①エポキシ樹脂塗膜更生（管内面を高速回転ブラシで研磨→エポキシ粉体塗布）：給水管（飲料水規格適合の食品衛生法適合品使用必須）・老朽管内面を再生、②CIPP法（Cured In Place Pipe：樹脂含浸ライナーを管内に挿入後硬化）：排水横引き管・給水横引き管向き、③スリップライニング（既存管内に小径管を挿入）：大口径排水管向き。工事時の居住者対応：給水管更新工事は断水を伴うため、工事前の告知（工事期間・断水時間帯・代替給水の提供）と工事後の水質確認（赤水が出ないかの確認・殺菌処理）が管理組合の義務です。長期修繕計画での給排水管更新費の積算は、管種・口径・延長・立入り工事の難易度等を設計者・コンサルタントが現場調査して積算するため、概算段階では数千万円〜数億円（規模・状態による）のオーダーになります。