マン管 建築・設備 問65：維持保全・点検

アスベスト（石綿）の規制の歴史として、1975年（昭和50年）に吹付けアスベストが原則禁止され、2006年（平成18年）には含有建材の製造・使用が全面禁止されました。この2つの年号が重要です。アが正しい記述です。1975年以降の建物でもアスベストが使われているケースがあるため調査が必要です（イが誤り）。アスベスト含有が確認された場合と未確認の場合で処理方法が異なります（ウが誤り）。

アが正答です。アスベスト規制の歴史的経緯：①1975年（昭和50年）：吹付けアスベストの使用原則禁止（労働安全衛生法・石綿障害予防規則の前身）、②1995年：青石綿・茶石綿の製造・輸入・使用の全面禁止、③2004年：白石綿（クリソタイル）を含む全石綿の質量比1%超の製品製造・輸入・使用の禁止、④2006年（平成18年）：石綿含有建材（質量比0.1%超）の製造・輸入・使用の全面禁止（実質的な全面禁止）。このため1975年以前竣工のマンション（吹付けアスベスト）から2006年以前竣工のマンション（アスベスト含有成形板等）まで広範に調査対象となります（イが誤り）。ウは誤りで、廃棄物の処理は含有の有無・形態（飛散性・非飛散性）により異なります。アスベスト含有が確認された廃棄物は特別管理産業廃棄物として処理しますが、含有なし・含有不明の場合は異なる扱いです。エは概ね正しく、大気汚染防止法では建材のアスベスト含有の有無が不明の場合に「含有あり」とみなして解体・改修工事の規制を適用するみなし調査が認められています（2022年法改正で事前調査の義務・資格者制度が強化）。

アスベスト対策はマンション大規模修繕・建替えにおいて最重要の環境法規コンプライアンス事項です。2022年大気汚染防止法改正の主要変更点：①事前調査の義務付けの拡大（一定規模以上の解体・改修工事前に資格者（建築物石綿含有建材調査者）による調査が義務）、②調査結果の都道府県知事等への報告義務、③除去等工事の元請業者への規制強化（石綿含有建材除去工事の適切な施工確保・工事完了後の石綿使用部分の除去状況の確認等）。アスベスト含有建材の種類：①吹付けアスベスト（最も飛散性高：機械室・廊下天井・柱梁被覆等）、②アスベスト含有吹付けロックウール（断熱・耐火被覆）、③石綿含有けい酸カルシウム板（天井材・床材・壁材）、④石綿含有スレート板（屋根材・外壁）、⑤石綿含有ビニル床タイル、⑥石綿含有サイディング材等。飛散性（レベル1〜3）の区分：①レベル1（最も危険）：吹付けアスベスト・吹付けロックウール（解体時に湿潤化・囲い込みで粉じん飛散防止が必要）、②レベル2：石綿含有保温材・断熱材・耐火被覆材、③レベル3：非飛散性成形板（ボード・タイル等：切断・穿孔時に飛散リスク）。管理組合はアスベスト調査実施記録（調査報告書・含有建材マップ）を保管し、大規模修繕・内装改修・建替え時の施工計画に活用することが法令遵守と居住者保護の観点から必須です。