マン管 建築・設備 問66｜バリアフリー法・共同住宅の基準

バリアフリー法には、基準に適合させる義務がある「特別特定建築物」（病院・ホテル・劇場など不特定多数が利用する建築物）と、努力義務にとどまる「特定建築物」があります。共同住宅（マンション）は特定建築物にあたり、努力義務にとどまります。これが正答アです。イのように共同住宅が特別特定建築物として建築確認の対象になるわけではありません。ウのように修繕・模様替えの際にも努力義務は及びます。特別特定建築物を政令で定める規模以上で建築するときの適合義務は法的な義務であり、努力義務ではありません（エが誤り）。

バリアフリー法14条は「特別特定建築物」の建築主等について、政令で定める規模以上の建築の際に建築物移動等円滑化基準に適合させる法的義務を課し（1項・2項）、この基準は建築基準法6条1項の建築基準関係規定とみなされ、建築確認の審査対象となります（4項）。これに対し16条は、特別特定建築物を除く「特定建築物」の建築主等について、基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努める努力義務を定めています（1項）。共同住宅は、特定建築物を定める施行令4条9号に掲げられている一方、特別特定建築物を定める施行令5条には掲げられていないため、アが正答です。イについて、共同住宅を政令で特別特定建築物とする扱いはありません（地方公共団体が条例で特別特定建築物に特定建築物を追加することはできますが（14条3項）、それは政令による規模の定めとは別の仕組みです）。ウについて、16条2項は「建築主等は、特定建築物の建築物特定施設の修繕又は模様替をしようとするときは、当該建築物特定施設を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と定めており、修繕・模様替えの際にも努力義務が及びます。エについて、14条1項・2項が定める特別特定建築物の基準適合義務は「適合させなければならない」という法的義務であり、努力義務ではありません。

バリアフリー法は建築物を「特定建築物」と「特別特定建築物」に区分し、規制の強度を変える建付けをとっています。特定建築物（2条18号）は「学校、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、ホテル、事務所、共同住宅、老人ホームその他多数の者が利用する政令で定める建築物」と幅広く定義され、共同住宅もここに含まれます。特別特定建築物（2条19号）は「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する特定建築物その他の特定建築物であって、移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定めるもの」で、施行令5条が病院、劇場、百貨店、ホテル、主として高齢者・障害者等が利用する老人ホーム等を列挙していますが、共同住宅は掲げられていません（共同住宅は特定建築物を定める施行令4条9号に掲げられています）。したがって共同住宅は原則として特定建築物にとどまります。ただし、地方公共団体は条例で特別特定建築物に特定建築物を追加することができ（14条3項）、条例で共同住宅が追加されれば、その地域では適合義務の対象になります。この区分に対応して、14条は特別特定建築物の建築主等に基準適合の法的義務を課し（政令で定める規模以上の建築の場合。4項でこれらの規定は建築基準関係規定とみなされ建築確認で審査される）、規模未満の建築や既存の特別特定建築物については適合させるための措置を講ずる努力義務としています（14条5項）。16条は特定建築物（特別特定建築物を除く）の建築主等に努力義務を課すにとどめています。16条の努力義務は、新築時（1項）だけでなく建築物特定施設の修繕・模様替えの際（2項）にも及び、所管行政庁は必要があれば指導・助言を行うことができます（3項）。共同住宅の共用部分（エントランス・共用廊下・エレベーター等）のバリアフリー改修は、この16条2項の努力義務の対象となる取り組みです。マン管試験では、①特定建築物と特別特定建築物の区分、②共同住宅がどちらに属するか、③義務（14条）と努力義務（16条）の違い、④16条の努力義務が新築だけでなく修繕・模様替えにも及ぶこと、の4点を正確に区別することが重要です。