マン管 建築・設備 問67：維持保全・点検

建築物衛生法（ビル管理法）の対象（特定建築物）は、ホテル・百貨店・事務所など延べ面積3,000m²以上の建物です。住居専用の共同住宅（マンション）は対象外です。アが正しい記述です。管理技術者は必ずしも常駐でなくていい場合があります（イが誤り）。空気環境測定は年6回（2ヶ月に1回）以上が義務です（ウが誤り）。マンションでも水道法・消防法等は適用されます（エが誤り）。

アが正答です。建築物衛生法（昭和45年制定）の「特定建築物」は同法施行令1条に定める用途・面積の建築物で：①興行場・百貨店・集会場・図書館・博物館・美術館・遊技場（3,000m²以上）、②店舗・事務所（3,000m²以上）、③旅館（3,000m²以上）、④学校（8,000m²以上）等です。専ら住居の用に供する共同住宅（分譲マンション・賃貸マンション）は特定建築物の対象外です（同法施行令1条には共同住宅の住居用途は含まれない）。イは誤りで、建築物環境衛生管理技術者は「選任」は義務ですが「常駐」は義務ではありません（業務の実態に応じた管理が可能）。ウは誤りで、特定建築物の空気環境測定は2ヶ月ごとに1回（年6回以上）の実施が義務（建築物衛生法4条・施行規則3条）で、頻度・項目（一酸化炭素・二酸化炭素・浮遊粉じん・相対湿度・温度・気流・ホルムアルデヒド等）が定められています。エは誤りで、共同住宅（マンション）は建築物衛生法の特定建築物対象外ですが、水道法（簡易専用水道）・消防法（防火管理・消防設備）・建築基準法（定期報告）等の規制は適用されます。

建築物衛生法の特定建築物に分譲マンションが含まれないという点はマン管試験の頻出確認事項です。特定建築物の管理基準（建築物衛生法施行規則）の主要項目：①空気環境：温度（17〜28℃）・相対湿度（40〜70%）・気流（0.5m/s以下）・CO₂（1,000ppm以下）・一酸化炭素（10ppm以下）・浮遊粉じん（0.15mg/m³以下）・ホルムアルデヒド（0.1mg/m³以下：内装改修後等）。②飲料水：水質基準適合・残留塩素（0.1mg/L以上）・給水栓での確認。③雑用水：大腸菌群不検出・残留塩素・外観・臭気。④清掃：日常清掃・定期清掃（6ヶ月以内に1回・大掃除等）。⑤ねずみ・衛生害虫：6ヶ月以内に1回の調査・防除。⑥排水：排水設備の維持管理（定期的な清掃・機能維持）。分譲マンション（特定建築物対象外）でも、以下の法令管理が適用されます：水道法（簡易専用水道：清掃1年1回・定期検査1年1回）、建築基準法12条（特定建築物定期調査：3年ごと）、消防法17条の3の3（消防設備点検：6ヶ月・1年・3年報告）、廃棄物処理法（ゴミ置き場・廃棄物管理）。管理組合は法的義務のある管理項目とそうでない項目を正確に区分し、居住者への正確な説明と適切な維持管理業務の委託・実施を行うことが求められます。