マン管 建築・設備 問68：維持保全・点検

建築物省エネ法の改正により、2025年4月からすべての新築住宅（マンション含む）に省エネ基準への適合が義務付けられます。アが正しい記述です。ZEH-Mは共用部分の省エネも含めて評価します（イが誤り）。断熱等性能等級は2022年以降も改正が続き、等級7まで設定されています（ウが誤り）。断熱改修には国・自治体の補助制度があります（エが誤り）。

アが正答です。建築物省エネ法（2016年施行）は2022年改正（2025年4月全面施行）により、新築の住宅（共同住宅・一戸建て等の全ての住宅）に対して省エネ基準（断熱等性能等級4以上・一次エネルギー消費量基準BEI1.0以下）への適合が義務化されました。従来は2,000m²以上の非住宅建築物のみが義務対象でしたが、2025年4月から住宅にも義務が拡大されます。イは誤りで、ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・マンション）の評価では住戸部分の断熱・省エネ設備に加えて共用部分（共用廊下照明・エレベーター・共用設備等の消費エネルギー）も含めたマンション全体のエネルギーバランスが評価されます。ウは誤りで、断熱等性能等級は2022年に等級5・6・7が追加され（従来の等級4がZEH水準）、2023年には等級7（HEAT20 G3水準）まで設定されています（等級5が義務化目標・等級6・7が高性能住宅水準）。エは誤りで、国（国土交通省・経済産業省・環境省）および自治体では既存住宅の断熱改修に対する補助金制度（「子育てエコホーム支援事業」・「高効率給湯器導入促進事業」・「先進的窓リノベ事業」等）が設けられています（年度・制度により変更あり）。

省エネ・ZEH政策はマンション管理の中長期的な最重要テーマです。断熱等性能等級の体系（2023年以降）：等級1（最低：無断熱に近い）→等級2（昭和55年基準：S55基準）→等級3（平成4年基準：H4基準）→等級4（平成11年基準：H11基準・2025年義務化目標）→等級5（ZEH水準：UA値0.6以下）→等級6（HEAT20 G2水準：UA値0.46以下）→等級7（HEAT20 G3水準：UA値0.26以下）。UA値（外皮平均熱貫流率）は断熱性能の指標で、数値が小さいほど断熱性が高いです。ZEH-M（マンション版）の認定基準（2023年度）：①断熱性能強化（外皮性能の向上）、②設備の高効率化（高効率給湯器・高効率空調・LED照明等）、③創エネ設備（太陽光発電パネル等）の導入により、一次エネルギー消費量の収支をネットゼロ以下にすること。マンションの場合は住戸部分＋共用部分を合算した建物全体でのエネルギー収支で評価します。管理組合の省エネ施策の方向性：①既存マンションの断熱改修（外断熱・内断熱補強・開口部断熱（複層ガラス・内窓設置））は国・自治体補助を活用して計画的に実施、②共用部LED化・高効率エレベーター更新・太陽光発電（共用部）の導入、③長期修繕計画に省エネ改修費を計上して修繕積立金の適切な設定。脱炭素・省エネは資産価値向上・入居率維持にも貢献するため、管理組合の積極的な取り組みが推奨されます。