マン管 建築・設備 問68｜省エネ法・ZEH-M・断熱等性能等級

建築物省エネ法の改正により、2025年4月からすべての新築住宅（マンション含む）に省エネ基準への適合が義務付けられています。アが正しい記述です。ZEH-Mは共用部分の省エネも含めて評価します（イが誤り）。断熱等性能等級は等級5の新設後も等級6・7が設けられ、現在は等級7まであります（ウが誤り）。断熱改修には国・自治体の補助制度があります（エが誤り）。

アが正答です。建築物省エネ法は2022年の改正により、2025年4月から原則としてすべての新築建築物（共同住宅・一戸建ての住宅を含む）に省エネ基準（外皮性能は断熱等性能等級4相当、一次エネルギー消費量はBEI1.0以下）への適合を義務付けました。それまでの適合義務は一定規模以上の非住宅建築物に限られていましたが、2025年4月から住宅にも拡大されています。イは誤りで、ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・マンション）の評価では住戸部分の断熱・省エネ設備に加えて共用部分（共用廊下照明・エレベーター・共用設備等の消費エネルギー）も含めたマンション全体のエネルギーバランスが評価されます。ウは誤りで、断熱等性能等級は、2022年4月に等級5（ZEH水準）、同年10月に一戸建ての住宅の等級6・7が新設され、その後、共同住宅等にも等級6・7が設けられています。「等級5以後新設されていない」は誤りです。エは誤りで、国（国土交通省・経済産業省・環境省）および自治体では既存住宅の断熱改修に対する補助金制度（「子育てエコホーム支援事業」・「高効率給湯器導入促進事業」・「先進的窓リノベ事業」等）が設けられています（年度・制度により変更あり）。

省エネ・ZEH政策はマンション管理の中長期的な最重要テーマです。断熱等性能等級の体系：等級1〜7の7段階で、等級4が現行の省エネ基準に相当し（2025年4月から新築に適合義務）、等級5がZEH水準、等級6・7はさらに高い断熱性能の水準です。基準値は地域区分ごとにUA値（外皮平均熱貫流率）等で定められており、UA値は数値が小さいほど断熱性が高いことを示します。ZEH-M（マンション版）の認定基準（2023年度）：①断熱性能強化（外皮性能の向上）、②設備の高効率化（高効率給湯器・高効率空調・LED照明等）、③創エネ設備（太陽光発電パネル等）の導入により、一次エネルギー消費量の収支をネットゼロ以下にすること。マンションの場合は住戸部分＋共用部分を合算した建物全体でのエネルギー収支で評価します。管理組合の省エネ施策の方向性：①既存マンションの断熱改修（外断熱・内断熱補強・開口部断熱（複層ガラス・内窓設置））は国・自治体補助を活用して計画的に実施、②共用部LED化・高効率エレベーター更新・太陽光発電（共用部）の導入、③長期修繕計画に省エネ改修費を計上して修繕積立金の適切な設定。脱炭素・省エネは資産価値向上・入居率維持にも貢献するため、管理組合の積極的な取り組みが推奨されます。