マン管 建築・設備 問69：維持保全・点検

マンション管理計画認定制度は2022年4月に始まった新しい制度で、管理がしっかりしているマンションを行政が認定することで、管理の「見える化」と資産価値向上が目的です。アが正しい記述です。認定申請は全員同意でなく、管理組合の総会決議で実施できます（イが誤り）。計画期間は25年以上が要件です（ウの10年以上は誤り）。認定には有効期間（5年）があります（エが誤り）。

アが正答です。マンション管理計画認定制度（マンションの管理の適正化の推進に関する法律・マンション管理適正化法）は2021年法改正・2022年4月施行で創設されました。管理組合が「管理計画」（長期修繕計画・管理組合の運営・財政・管理規約等を含む）を作成して所管行政庁（都道府県・指定都市・中核市等）に認定申請し、一定の基準を満たすと認定を受けられます。認定マンションは「マンション管理計画認定マーク」を活用でき、売却時の資産価値向上・住宅ローン優遇（フラット35・住宅金融支援機構）等のメリットがあります。イは誤りで、管理計画認定の申請は管理組合（理事長）が行うもので、区分所有者全員の同意は不要です（管理組合の集会決議による申請が一般的）。ウは誤りで、管理計画認定の要件（国土交通省省令）では長期修繕計画の計画期間は25年以上とされています（10年以上は誤り）。エは誤りで、管理計画認定の有効期間は5年とされており、継続認定には更新手続きが必要です（永続ではない）。

マンション管理計画認定制度はマンション管理の全体像を再構築する重要制度です。認定基準（国土交通省省令・2022年施行）の主要項目：①管理組合の運営：管理者の設置・管理規約の整備・集会の定期開催（年1回以上）・集会議事録の作成保管、②管理費・修繕積立金：会計処理の透明性・修繕積立金の適正な積み立て・管理費会計との分別管理、③長期修繕計画：計画期間25年以上・計画の内容（修繕工事の項目・時期・費用概算）・5年ごとの見直し、④修繕積立金の額：長期修繕計画に基づいた適正額の設定（月額不足がないこと）、⑤管理状況の開示：重要事項説明書等での管理状況の情報提供体制。認定申請の流れ：①管理組合（理事長）が申請書類を準備（管理計画・長期修繕計画・修繕積立金収支計画等）→②マンション管理センターの事前確認（任意：登録費用あり）→③所管行政庁への申請→④認定（5年間有効）→⑤5年ごとの更新申請。マンション管理士は管理計画認定の申請支援・長期修繕計画の作成補助・管理規約整備等の専門的サポートを提供する役割を担います。管理組合は認定取得を契機に、長期修繕計画・修繕積立金・管理組合運営の総点検を行い、居住者の安心と資産価値向上に取り組むことが推奨されます。2022年から2025年にかけて認定件数が急増しており、マン管試験での出題頻度も高まっています。