マン管 建築・設備 問69｜マンション管理計画認定制度

マンション管理計画認定制度は2022年4月に始まった制度で、管理がしっかりしているマンションの管理計画を地方公共団体が認定することで、管理の「見える化」や資産価値の向上につなげるものです。ウが正しい記述です。申請は管理組合の管理者等が行い、区分所有者全員の同意は要りません（集会の決議を経て申請するのが一般的）（イが誤り）。長期修繕計画の計画期間は「30年以上」が要件です（アの10年以上は誤り）。認定は5年ごとに更新が必要です（エが誤り）。

ウが正答です。管理計画認定制度は、2020年のマンション管理適正化法改正で創設され、2022年4月から運用が始まりました。管理組合の管理者等が管理計画（長期修繕計画・管理組合の運営・経理等に関する事項を含む）を作成して申請し、一定の基準を満たすと認定を受けられます。認定するのは、マンション管理適正化推進計画を作成した市・特別区（町村部は都道府県）です。イは誤りで、申請は管理組合の管理者等が行い、区分所有者全員の同意は不要です。アは誤りで、認定基準では、長期修繕計画の計画期間が30年以上で、かつ残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれるように設定されていることが求められます（「10年以上」「25年以上」ではありません）。エは誤りで、認定は国土交通大臣ではなく上記の地方公共団体が行い、5年ごとに更新を受けなければ効力を失います。

マンション管理計画認定制度はマンション管理の水準を底上げするための制度です。認定基準の主な項目：①管理組合の運営：管理者等が定められていること、集会（総会）が年1回以上開催されていること等、②管理規約：管理規約が作成されていること等、③管理組合の経理：管理費と修繕積立金の区分経理、修繕積立金会計から他の会計への充当がないこと、修繕積立金の滞納に適切に対処していること等、④長期修繕計画：計画期間が30年以上で残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれていること、長期修繕計画に基づいて修繕積立金額が設定されていること、計画期間全体の修繕積立金の総額から算定した平均額が著しく低額でないこと等、⑤その他：組合員名簿・居住者名簿の備付け・更新等。認定の申請は、管理組合の管理者等が認定を行う地方公共団体に行い、認定は5年ごとに更新が必要です。マンション管理士は、管理計画認定の申請支援・長期修繕計画の見直し・管理規約の整備等の専門的サポートを提供する役割を担います。管理組合は認定取得を契機に、長期修繕計画・修繕積立金・管理組合運営の総点検を行い、居住者の安心と資産価値の維持向上に取り組むことが望まれます。

※マンション管理適正化法は令和7年法律第47号で改正されており（2026年4月施行分を含む）、管理計画認定に関する条番号が移動しています。条文を引くときは現行の条番号で確認してください。