マン管 建築・設備 問71：維持保全・点検

消防設備の点検記録（点検票）は消防法で3年間の保存義務があります。イが正しい記述です。竣工図や確認済証の保管は重要ですが、区分所有法に直接的な法的義務規定があるわけではありません（アが誤り）。大規模修繕の竣工図書の保管義務を定めた法令は一般的にはありませんが、保管は強く推奨されます（ウは内容としては正しいが、最適な正答はイ）。定期調査報告書は提出後も保管が推奨されます（エが誤り）。

イが正答です。消防法施行規則31条の6第3項は、消防用設備等の点検結果を記載した点検票について3年間の保存を義務付けています。管理組合（防火対象物の管理者）は3年分の点検記録を保管し、消防署の立入検査等に際して提示できる状態にしておく必要があります。アは誤りです。竣工図・確認済証・検査済証等の建築関係書類の保管については、区分所有法に直接的な「保管義務・罰則規定」がある法令は限定的です（建築基準法は竣工時の書類保管を設計者等に求める場合があります）。ただし、これらは管理組合として適切に保管することが実務上・法令遵守上強く推奨されています。ウは内容として正しい記述ですが（大規模修繕の竣工図書保管は推奨・義務規定なし）、イと比較してイが「3年」という明確な法令義務数値を問う最適な正答です。エは誤りで、定期調査報告書は特定行政庁に提出後も管理組合（建物所有者・管理者）で保管することが推奨されており（建築基準法関係・防火安全管理等の観点から）、3年後に廃棄することは不適切です。

建物・設備の記録管理はマンション管理組合の実務において重要な業務です。保管が推奨される主要書類の体系：①建築関係：確認済証・検査済証・竣工図（意匠・構造・設備）・構造計算書・設備機器仕様書・完成検査報告書。②維持管理記録：定期調査報告書（建築基準法12条）・消防設備点検票（3年保存義務）・エレベーター定期検査報告書・昇降機等定期検査報告書。③修繕記録：大規模修繕工事の施工記録・竣工図書（修繕後の図面・写真・材料証明書）・各種補修工事の記録・メーカー保証書・アフター確認書。④水道関係：受水槽清掃記録・定期検査報告書（簡易専用水道）・水質検査記録。⑤長期修繕計画・修繕積立金収支計画・各年度の修繕費支出実績。消防法上の保存義務（3年間）のある書類：消防用設備等点検結果報告書・防火管理者選任届出書類（保存期間は異なる）。管理組合は書類管理規程（書類の種類・保管場所・保存年限・廃棄手続き・電子化方針等）を作成し、引継ぎ時にも書類が散逸しないよう体制を整備することが求められます。電子データでの保管（スキャン・デジタル保存）も進んでいますが、重要書類は原本保管が原則です。マンション管理計画認定（2022年〜）でも適切な記録管理・情報開示が評価項目に含まれており、書類管理の重要性がますます高まっています。