マン管 マンション管理関係法令 問16｜管理組合の法的地位と適正化法上の定義

適正化法の「管理組合」は区分所有法3条の団体（単棟の管理組合）だけでなく、区分所有法65条の団地管理組合も含みます。法人格取得は必須ではなく、権利能力なき社団としての管理組合も対象です。正答はエです。

適正化法2条3号は「管理組合」を「マンションの管理を行う区分所有法第三条若しくは第六十五条に規定する団体又は区分所有法第四十七条第一項（第六十六条において準用する場合を含む。）に規定する法人」と定義します。よってア（65条を除外）は誤り。ウの「法人格取得を必須とする」は誤りで、法人でない管理組合も含まれます。イの「管理者等＝理事長のみ」も誤りです。2条4号は「管理者等」を「区分所有法第25条第1項の規定により選任された管理者又は区分所有法第49条第1項の規定により置かれた理事」と定義しており、管理組合法人の理事も含みます。正答はエです。

適正化法2条の定義規定は、同法の適用範囲を画する重要な条文です。「管理組合」に団地管理組合（区分所有法65条）を含めることにより、複数棟・団地型マンションの管理も適正化法の規律対象となります。これは日本のマンション在庫の相当部分が団地型であることを踏まえた設計です。「管理者等」（2条4号）の範囲について、管理組合が区分所有法25条1項により管理者（標準管理規約では理事長）を選任している場合は管理者が、管理組合法人の場合は区分所有法49条1項の理事が該当します。管理者等が置かれていない場合は、契約成立時の書面の交付先が区分所有者等全員となり（73条1項）、管理事務の報告は説明会を開いて区分所有者等に行います（77条2項）。管理組合法人になるには、集会で区分所有者（議決権を有しないものを除く）の過半数であって議決権の過半数を有するものが出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数で決議し、登記をすることが必要です（区分所有法47条1項・2026年4月1日施行の改正後）。法人格取得により、管理組合が自ら不動産を保有したり（共用部分の管理）、訴訟の当事者になることができます。マン管試験では「管理組合法人と一般管理組合の違い」「管理者等の定義と範囲」を問う問題が複合的に出題されます。