マン管 マンション管理関係法令 問17｜管理業者の登録拒否事由

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は登録を拒否されますが、復権を得れば待機期間なく登録を受けられます（47条1号）。拘禁刑以上の刑や登録の取消しによる欠格期間は「2年」で、3年や5年ではありません。法人は、役員に欠格者がいれば登録を拒否されます。正答はアです。

適正化法47条は、国土交通大臣は登録申請者が次のいずれかに該当するとき等は登録を「拒否しなければならない」と定めます。1号は「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」で、復権すれば該当しなくなるためアは正しい。3号は、法人の管理業者が83条により登録を取り消された場合に、取消しの日前30日以内に役員であった者で取消しの日から「2年」を経過しないものを挙げており、イの「3年」は誤り。5号は「拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者」で、ウの「5年」は誤り。10号は「法人でその役員のうちに第一号から第八号までのいずれかに該当する者があるもの」で、エは誤りです。正答はアです。

47条の拒否事由は13号まであり、期間の違いが頻出です。2年のもの＝登録を取り消され取消しの日から2年を経過しない者（2号）、取消し前30日以内に役員であった者（3号）、拘禁刑以上の刑（5号）、この法律の規定による罰金刑（6号）。5年のもの＝暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（7号）。期間の定めがないもの＝破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（1号）、業務停止期間中の者（4号）、心身の故障により適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの（8号）、暴力団員等がその事業活動を支配する者（11号）、事務所について56条の要件を欠く者（12号）、国土交通省令で定める財産的基礎を有しない者（13号）です。登録後に1号・3号・5号〜11号に該当するに至ったときは、登録を取り消さなければなりません（83条1号）。拘禁刑以上の刑（5号）は罪の種類を問わず、罰金刑（6号）は「この法律の規定により」処せられた場合に限られる点も区別しましょう。他の業法の欠格期間と混同しないよう、マンション管理業の登録は「原則2年・暴力団員等は5年」と条文で確認して覚えることが大切です。