マン管 マンション管理関係法令 問18｜基幹事務の一括再委託の禁止に例外がないこと

適正化法74条は「管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託してはならない」と定めており、これは例外を設けない一律の禁止規定です。管理組合の承諾があっても、総会決議による承認があっても、再委託先が登録業者であっても、基幹事務の一括再委託は認められません。正答はエです。

74条の条文は「基幹事務については、これを一括して他人に委託してはならない」と定めるのみであり、承諾・決議・再委託先の限定といった例外を認める文言は置かれていません。アの「管理組合の書面による承諾があれば」再委託できるという記述、ウの「総会決議による承認があれば」再委託できるという記述は、いずれも条文にない例外を付け加えたものであり誤りです。イの「再委託先はマンション管理業の登録を受けていない者に限られる」という限定も条文上見当たらず誤りです。エは条文どおりの記述であり正しい記述です。正答はエです。

基幹事務は、適正化法2条6号で「管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納並びにマンション（専有部分を除く。）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整」と定義されています。管理組合のお金の出入りと、共用部分の維持・修繕の段取りという管理事務の中核部分です。74条はこの基幹事務について、管理業者が委託を受けたのに自らは担わず、まとめて他人に回すことを禁じています。条文は「一括して他人に委託してはならない」と定めるだけで、「管理組合の承諾があれば」「総会の決議があれば」「再委託先が登録業者であれば」といった例外や限定を置いていません。誤りの肢は、このようにもっともらしい例外を条文に付け足す形で作られることが多いので、条文にない要件を読み込まないことが大切です。一方で、74条が禁じているのは「一括して」委託することであり、基幹事務の一部を他人に委託することまでは条文上禁止されていません。なお、管理業者は委託を受けた管理事務について帳簿を作成・保存し（75条）、修繕積立金等を分別管理する（76条）義務を負います。これらは管理業者自身の義務であり、基幹事務の一部を他人に委託しても免れるものではありません。マン管試験では、基幹事務の定義（2条6号）と一括再委託の禁止（74条）を組み合わせて問われることがあります。