マン管 マンション管理関係法令 問19：マンション管理適正化法

マンション管理センターは国土交通大臣が指定した法人（行政機関ではない）であり、情報提供・調査研究・試験事務・相談業務などを行います。強制仲裁権限はなく、管理士の資格証交付機関でもありません（登録は国土交通大臣が行う）。正答はイです。

適正化法99条はマンション管理センター（以下「センター」）について規定します。センターは国土交通大臣の指定を受けた法人であり（99条1項）、主な業務として①マンション管理に関する情報提供・相談、②調査研究、③管理業務主任者試験の試験事務（63条）、④マンション管理士試験の試験事務（63条・64条）、⑤管理業務主任者登録実務講習などがあります。アの「行政機関」は誤り（指定法人）。ウの「強制仲裁権限」は誤り（センターは相談・情報提供機関であり仲裁機関ではない）。エの「自動交付・登録不要」は誤り（登録は国土交通大臣への申請が必要）。正答はイです。

マンション管理センターの法的位置付けは「国土交通大臣指定法人」（適正化法99条）であり、特殊法人ではなく民間の公益法人が指定を受けるスキームです。現在の指定法人は公益財団法人マンション管理センター（東京）です。センターの業務は多岐にわたりますが、試験対策上重要なのは①試験事務（管理業務主任者試験・マンション管理士試験の問題作成・採点・合格発表）、②管理業務主任者登録実務講習（実務経験代替の講習）、③マンション管理士の講習（有料・任意）、④管理組合向け相談・情報提供（電話相談・書面回答）です。センターには「強制仲裁権限」はなく、紛争解決は当事者の訴訟・調停・仲裁合意に委ねられます（民間の紛争解決手段が利用可能）。適正化法106条はセンターによる相談・情報提供を定めており、これにより管理組合の管理者等が専門的なアドバイスを無料または低廉な費用で受けられる体制が整備されています。マン管試験ではセンターの「業務の種類」と「法的性格（行政機関か民間指定法人か）」の2点が確認問題レベルで出題されます。