マン管 マンション管理関係法令 問19｜マンション管理センターの業務

マンション管理適正化推進センターは、国土交通大臣が全国に一つに限って指定する一般財団法人で、行政機関ではありません（91条）。業務は、マンションの管理に関する情報・資料の提供、技術的な支援、講習、苦情の処理のための指導・助言、調査研究、啓発・広報などです（92条）。強制仲裁の権限はなく、マンション管理士になるには国土交通大臣の登録（30条）が必要です。正答はウです。

適正化法91条は、国土交通大臣は、管理組合によるマンションの管理の適正化の推進に寄与することを目的とする一般財団法人を、全国に一を限って、マンション管理適正化推進センターとして指定できると定めます。92条の業務は、①マンションの管理に関する情報及び資料の収集・整理・提供、②技術的な支援、③講習、④苦情の処理のために必要な指導及び助言、⑤調査及び研究、⑥啓発活動及び広報活動、⑦その他管理の適正化の推進に資する業務です。アは「行政機関」とする点で誤り。イは強制仲裁の権限を定めた規定がなく誤り。エは、マンション管理士となる資格を有する者は国土交通大臣の登録を受けることができる（30条1項）とされ、登録なしに資格証が交付される仕組みではないため誤りです。正答はウです。

適正化法には、役割の異なる指定機関がいくつかあります。①マンション管理適正化推進センター（91条〜94条）＝管理組合等への情報提供・支援・苦情処理の指導助言・調査研究・啓発。②指定試験機関（11条・58条）＝マンション管理士試験・管理業務主任者試験の試験事務。③指定登録機関（36条）＝マンション管理士の登録事務。④登録講習機関（41条の2以下）＝講習事務。公益財団法人マンション管理センターはマンション管理士試験を実施しており、試験事務は指定試験機関としての業務です。センターとしての業務（92条）と、指定試験機関としての試験事務は根拠条文が別である点に注意しましょう。センターは、都道府県知事又は市町村長から求めがあったときは技術的援助に協力し（92条の2）、国土交通大臣は必要な情報・資料の提供や指導・助言を行います（93条）。センターの役員・職員が管理適正化業務の停止の命令に違反した場合の罰則もあります（108条）。紛争の解決は、最終的には当事者間の訴訟などに委ねられ、センターが強制的に仲裁する仕組みではありません。