マン管 マンション管理関係法令 問21｜管理計画認定制度の概要・2022年4月施行

管理計画の認定は、管理組合の管理者等が管理計画を作成して申請し、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長（計画作成都道府県知事等）が認定する制度です（5条の13第1項）。申請者は管理業者ではなく管理者等で、認定するのは国土交通大臣ではありません。登記の要件もありません。認定基準に適合すると認めるときは「認定をすることができる」と定められています。正答はエです。

適正化法5条の13第1項は「管理組合の管理者等は、国土交通省令で定めるところにより、当該管理組合によるマンションの管理に関する計画（管理計画）を作成し、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長（計画作成都道府県知事等）の認定を申請することができる」と定めます。「都道府県等」は、市の区域内は当該市、推進行政事務を処理する町村の区域内は当該町村です（3条の2第1項）。アは申請者・認定者とも誤り。ウは登記を要件とする規定がなく誤り。イについて、5条の14第1項は、申請に係る管理計画が基準に適合すると認めるときは「その認定をすることができる」と定めており、「必ず認定しなければならない」と断定するイは条文の文言と一致しません。正答はエです。

管理計画の認定制度は、令和2年法律第62号による改正で設けられ、2022年4月1日に施行されました。現行条文（2026年4月1日時点）では5条の13〜5条の22に規定があります。流れは、①管理者等が管理計画（修繕その他の管理の方法、資金計画、管理組合の運営の状況など・5条の13第2項）を作成して申請、②計画作成都道府県知事等が認定基準（5条の14第1項：管理の方法が省令の基準に適合、資金計画が適切、運営の状況が省令の基準に適合、国及び都道府県等のマンション管理適正化指針に照らして適切）に適合するかを判断、③認定は5年ごとに更新を受けなければ効力を失う（5条の16第1項）、④変更（軽微な変更を除く）は認定を受ける（5条の17）、⑤認定管理者等への報告の徴収（5条の18）・改善命令（5条の19）・取消し（5条の20）という構造です。認定を申請できるのは推進計画を作成した都道府県等の区域に限られるため、推進計画の作成状況は自治体ごとに確認が必要です。また国土交通省は、2027年4月1日施行の改正で管理計画認定制度の拡充や認定基準の見直しなどが行われる予定であることを公表しています。