マン管 マンション管理関係法令 問22｜管理計画の認定基準

管理計画の認定基準は、管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、その他の分野に分かれています。修繕積立金については、国土交通省令で一律の「最低積立基準額」を定める仕組みではなく、長期修繕計画の計画期間全体の修繕積立金の総額から算定した平均額が「著しく低額でないこと」などを見ます。ウが誤りです。正答はウです。

適正化法5条の14第1項は、①修繕その他の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合すること、②資金計画が修繕その他の管理を確実に遂行するため適切なものであること、③管理組合の運営の状況が国土交通省令で定める基準に適合すること、④マンション管理適正化指針（及び都道府県等マンション管理適正化指針）に照らして適切なものであることを基準とします。省令（施行規則1条の11）は、管理者等及び監事が置かれていること、集会が年1回以上開かれていることなどを定め、アはこれに合致します。国土交通省は認定基準として、管理規約が作成されていること、管理費及び修繕積立金等について区分経理が行われていること（エ）、長期修繕計画の作成及び見直し等（イ）を示しています。ウの「省令で定める最低積立基準額」という仕組みはなく、修繕積立金は平均額が著しく低額でないこと等で判断されるため誤りです。正答はウです。

省令で定める基準のうち、管理の方法（5条の14第1項1号）について施行規則1条の10は、長期修繕計画が①申請日以前7年以内に作成又は変更されたもの、②計画期間が30年以上で、かつ申請日から計画期間の終了日までに2回以上の大規模修繕の実施を予定するもの（除却等が予定され時期が適切に定められている場合を除く）、③建物・附属設備・附属施設の修繕内容、仮設工事、調査、実施時期と費用などが適切に定められていることを求めます。管理組合の運営の状況（同項3号）について1条の11は、①管理者等及び監事が置かれていること、②集会が年1回以上開かれていること、③区分所有者名簿及び居住者名簿が作成され年1回以上更新されていること、④規約に専有部分等への立入り、維持管理の記録の作成・保存、利害関係人からの情報提供の要求への対応に関する事項が定められていることを求めます。修繕積立金の水準は、国の基本方針（別紙）で示された「計画期間全体における修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと」などで判断され、国土交通省はその目安をガイドラインで示しています。認定は5年ごとに更新を受けなければ効力を失い（5条の16第1項）、更新の申請は有効期間の満了の日前6月以内に行います（施行規則1条の13第1項）。