マン管 マンション管理関係法令 問22：マンション管理適正化法（管理計画認定制度）

管理計画の認定基準として、修繕積立金の水準は「省令で定める基準以上」であることが要件です。ウは「基準を超える水準」と記述していますが、法文は「以上（基準額と同額でも可）」であり「超える（strictly greater than）」ではない点が誤りです。ア・イ・エの記述（管理組合運営・長期修繕計画・管理規約と経理）はいずれも正しい認定基準の内容です。正答はウです。

適正化法5条の3第2項は認定基準として、①管理組合の運営（管理者の選任・集会の適切な開催・管理規約の整備）、②管理計画の合理性（長期修繕計画が指針に適合）、③修繕積立金の積立水準（省令基準以上）、④管理組合の経理の明確化、⑤その他国土交通省令で定める基準への適合を求めます。ウは「省令で定める基準を超える水準」としていますが、法文は「政令で定める基準以上」（以上・不等号で含む）であり「超える」（strictly greater than）ではありません。ア・イ・エはいずれも認定基準に合致する正しい記述。正答はウです。

管理計画の認定基準（施行規則1条の3）は、適正化法改正のコアとなる部分であり、マン管試験2022年以降の最頻出論点です。具体的な認定基準は以下のとおりです。①管理組合運営：管理者の選任（区分所有法25条）、年1回以上の集会開催、管理規約の策定・定期的な見直し。②長期修繕計画：修繕計画が適正化指針に沿った内容であること（計画期間25年以上・専門家による作成または確認）。③修繕積立金：省令が定める最低積立基準額（㎡単位の設定）以上であること。④経理：管理費・修繕積立金の区分経理が明確であること。⑤管理状況：管理業者への委託または管理者の選任等、適切な管理体制があること。「省令基準以上」という要件は、全国一律の最低ラインを設定し、積立金が著しく低水準のマンションを排除する機能を持ちます。認定を受けた管理計画は5年ごとに更新申請が必要（5条の6）であり、管理水準の継続的な維持が求められます。認定を受けることによるインセンティブ（フラット35金利優遇・マンションすまい・る債の特別条件等）との関係で、認定基準の充足は直接的な経済的メリットに結びつきます。