マン管 マンション管理関係法令 問23：マンション管理適正化法（管理計画認定制度）

管理計画認定の有効期間は5年です。3年ではなく5年、かつ更新は自動でなく申請が必要です。5年ごとに認定基準を再度充足しているか審査を受けることで、継続的な管理水準の維持が担保されます。正答はウです。

適正化法5条の6は「管理計画の認定の有効期間は5年とする」と規定し、5条の6第2項は「引き続き認定を受けようとする管理組合の管理者等は、有効期間満了の日の前日までに更新の申請をしなければならない」と定めます。アの「3年」は誤り（正確は5年）。イの「有効期間なし・永続」は誤り（5年の有効期間が設定されている）。エの「自動更新」は誤り（更新申請が必要）。よって正答はウです。更新時も認定基準（5条の3第2項）の充足が審査される点から、継続的な管理努力が求められます。

管理計画認定の5年有効期間制度は、管理組合に対して定期的な管理水準の再確認を促す動的な制度設計です。有効期間を設けることで、認定時は基準を満たしていたが更新時に修繕積立金が大幅に不足している等の状況変化を捕捉し、認定の維持・取消しの判断材料とすることができます。更新申請期限（満了の前日まで）は管理業者の登録更新（満了90日前〜30日前）と異なり、特定の時間的窓口が設けられていない点に注意が必要です。ただし実務上は認定行政庁の処理能力を考慮して早めの申請が推奨されます。更新時の審査基準は新規認定時と同一の基準が適用されますが、継続管理の実績（過去5年間の集会開催記録・修繕計画の実施状況等）が考慮される場合があります。認定の取消し事由（5条の12）として①認定基準に適合しなくなった場合、②認定基準の充足について虚偽の申請があった場合が設けられており、管理水準が著しく低下した場合は有効期間中でも取消しが行われます。マン管試験では「有効期間は何年か」「更新は誰が・いつ申請するか」の数値問題が確実に出題されます。管理業者登録（5年・満了90〜30日前申請）と数値が一致する点も整理のポイントです。