マン管 マンション管理関係法令 問24｜管理計画認定の取消し

認定の取消しは、認定をした計画作成都道府県知事等が行います（国土交通大臣ではない）。取消しの事由は、①改善命令に違反したとき、②管理を取りやめる旨の申出があったとき、③不正の手段で認定や更新を受けたときの3つで、いずれも「取り消すことができる」とされています（5条の20第1項）。「必ず取り消す」ではなく、取消し後の再申請を禁止する期間も定められていません。正答はイです。

適正化法5条の20第1項は、計画作成都道府県知事等は、①認定管理者等が5条の19の命令に違反したとき、②認定管理者等から認定管理計画に基づく管理を取りやめる旨の申出があったとき、③認定管理者等が不正の手段により認定又は認定の更新を受けたときは、認定（変更の認定を含む）を「取り消すことができる」と定めます。5条の19は、認定管理者等が認定管理計画に従って管理を行っていないと認めるときに、相当の期限を定めて改善に必要な措置を命ずることができるとしています。アは「認定基準に適合しなくなった」ことを直接の取消し事由とし、かつ必要的取消しとする点で誤り。ウは取消し権者を誤っています。エは再申請を制限する規定がなく誤りです。正答はイです。

管理計画の認定の監督は、報告の徴収（5条の18）→改善命令（5条の19）→取消し（5条の20）という段階を踏みます。認定管理計画どおりに管理が行われていないときは、まず相当の期限を定めた改善命令で是正を求め、その命令に違反したときに取消しの対象となります。取消しは「取り消すことができる」とされ、事由があっても直ちに取り消すかどうかは計画作成都道府県知事等の判断に委ねられています。取り消したときは、速やかにその旨を認定管理者等であった者に通知しなければなりません（5条の20第2項）。取消し後の再申請を制限する規定はなく、改めて認定基準を満たして申請すれば認定を受けられる可能性があります。これは、マンション管理業者の登録取消し後の2年の欠格期間（47条2号）とは異なる点で、比較して問われることがあります。なお、5条の18の報告をせず又は虚偽の報告をしたときは30万円以下の罰金の対象です（109条1項1号）。認定を取り消されると、【フラット35】の金利引下げなど認定を前提とする優遇を受けられなくなるため、管理組合にとっては実質的に大きな影響があります。