マン管 マンション管理関係法令 問25｜管理計画認定のインセンティブ・フラット35優遇

国土交通省は、管理計画認定マンションのメリットとして、住宅金融支援機構の【フラット35】の金利引下げ、【フラット50】の利用、マンションすまい・る債の利率の上乗せ、長寿命化促進税制（長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した場合の固定資産税の減額）を挙げています。固定資産税の減額は工事の実施が条件で「一律50%減額」ではありません。重要事項説明の省略や修繕積立金の損金算入の特例もありません。正答はアです。

国土交通省の「マンション管理計画認定制度」のページは、認定を受けたマンションについて、①【フラット35】の金利引下げを受けることができる、②返済期間が最長50年となる【フラット50】を利用できる、③マンションすまい・る債の利率の上乗せを受けることができる、④管理計画認定マンションで長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した場合に固定資産税額が減額される（長寿命化促進税制）ことを挙げています。アはこれに合致します。イは、固定資産税の減額が一定の大規模修繕工事の実施を条件とするもので「一律に50%減額」ではないため誤り。ウは、宅建業法上の重要事項説明を省略する仕組みはなく誤り。エは、認定を理由とする修繕積立金の損金算入の特例はなく誤りです。正答はアです。

管理計画の認定制度は、規制ではなく、認定のメリットによって管理水準の向上を促す仕組みです。国土交通省が挙げるメリットは、金融面の【フラット35】の金利引下げ・【フラット50】の利用・マンションすまい・る債の利率の上乗せと、税制面の長寿命化促進税制です。長寿命化促進税制は「長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した場合に」固定資産税額が減額されるもので、認定を受けただけで当然に減額されるわけではありません。金利の引下げ幅や期間、税の減額割合と適用期限などの具体的な数値は、制度の見直しで変わることがあるため、住宅金融支援機構や国土交通省・市区町村の最新の案内で確認する必要があります。認定を取り消されたり、5年ごとの更新（5条の16第1項）を受けずに効力を失ったりすると、これらのメリットも受けられなくなります。認定のメリットは、認定マンションの市場での評価や流通にもつながると期待されており、管理組合が認定を目指す動機づけになっています。試験では、実在するメリットと、存在しない優遇（一律の税額減免、重要事項説明の省略など）を見分ける問題として問われます。