マン管 マンション管理関係法令 問26｜管理計画認定の手続き・申請書類

適正化法には、管理計画の認定を申請する前にマンション管理センター等の確認を受けなければならないという規定はありません。「法律上の義務」とするイが誤りです。管理計画には修繕その他の管理の方法、資金計画、管理組合の運営の状況などを記載し（ア）、計画作成都道府県知事等が基準に適合すると認めるときに認定します（ウ）。認定後の変更は、軽微な変更を除き認定が必要です（エ）。正答はイです。

適正化法5条の13第2項は、管理計画に①マンションの修繕その他の管理の方法、②修繕その他の管理に係る資金計画、③管理組合の運営の状況、④その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならないと定めます（アは正しい）。5条の14第1項は、計画作成都道府県知事等は申請に係る管理計画が基準に適合すると認めるときは認定をすることができるとします（ウは正しい）。5条の17第1項は、認定管理者等は認定を受けた管理計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く）をしようとするときは、計画作成都道府県知事等の認定を受けなければならないと定めます（エは原則として正しい）。一方、申請の前にマンション管理センター等の確認を受けることを義務付ける規定は法律にないため、イが誤りです。正答はイです。

管理計画の認定の手続は、管理者等が管理計画を作成し（5条の13第1項）、計画作成都道府県知事等が基準（5条の14第1項）に照らして判断し、認定したときは通知する（5条の15）という流れです。記載事項のうち「国土交通省令で定める事項」や申請書の様式・添付書類は施行規則で定められています。マンション管理センターは、申請の前に基準への適合を確認するサービスなどを提供していますが、これは任意に利用するもので、法律上の要件ではありません。認定を受けた後は、①軽微な変更を除く変更の認定（5条の17）、②報告の徴収への対応（5条の18）、③5年ごとの更新（5条の16第1項・更新の申請は満了の日前6月以内・施行規則1条の13）が必要になります。認定管理計画に従って管理が行われていないと認められると改善命令（5条の19）の対象となり、その命令に違反すると認定を取り消されることがあります（5条の20第1項1号）。申請ができるのは推進計画を作成した都道府県等の区域内のマンションに限られる点も、制度の前提として押さえておきましょう。