マン管 マンション管理関係法令 問27｜都道府県等のマンション管理適正化推進計画

マンション管理適正化推進計画は「作成することができる」とされ、義務ではありません（3条の2第1項）。計画を作るのは「都道府県等」で、市の区域では市が、推進行政事務を処理する町村の区域ではその町村が主体になります。管理計画の認定は、計画を作成した都道府県等の長が行うので、計画を作成した市区町村ではその長が認定します。正答はウです。

適正化法3条の2第1項は、都道府県（市の区域内にあっては当該市、推進行政事務を処理する町村の区域内にあっては当該町村。以下「都道府県等」）は、基本方針に基づき、区域内のマンションの管理の適正化の推進を図るための計画（マンション管理適正化推進計画）を作成することができると定めます（アの「義務」は誤り）。管理計画の認定を行うのは、推進計画を作成した都道府県等の長（計画作成都道府県知事等・5条の13第1項）で、ウは正しい。イは、都道府県の計画の対象区域から市の区域などが除かれるため、「都道府県内においては当該都道府県が担う」とする点で誤り。エは、推進計画に定める事項に「その他」の必要な事項（3条の2第2項7号）が含まれ、独自の事項を定める余地があるため誤りです。正答はウです。

推進計画に定める事項（3条の2第2項）は、①区域内のマンションの管理の適正化に関する目標、②マンションの管理の状況を把握するために講ずる措置、③管理の適正化の推進を図るための施策、④管理組合による管理の適正化に関する指針（都道府県等マンション管理適正化指針）、⑤啓発及び知識の普及、⑥計画期間、⑦その他必要な事項です。推進計画を作成すると、①その区域内の管理組合の管理者等が管理計画の認定を申請できるようになり（5条の13第1項）、②都道府県等マンション管理適正化指針を定めれば、それが認定基準（5条の14第1項4号）や管理組合の努力義務（5条1項）の基準に加わります。逆に、推進計画を作成していない都道府県等の区域では、管理計画の認定を申請する先がありません。「推進計画がなければ都道府県が代わりに認定する」という仕組みではない点に注意しましょう。都道府県等は、推進計画の有無にかかわらず、マンション管理適正化指針に即して管理組合の管理者等に助言・指導をすることができ、管理が著しく不適切なときは勧告することができます（5条の2）。試験では「作成は任意」「認定するのは計画を作成した都道府県等の長」の2点が確実に問われます。