マン管 マンション管理関係法令 問27：マンション管理適正化法（管理計画認定制度）

マンション管理適正化推進計画の策定は任意であり義務ではありません。推進計画を策定した市区町村においては、その市区町村が管理計画認定の認定行政庁となります。推進計画を策定していない地域では都道府県が認定行政庁です。正答はウです。

適正化法5条の2は「都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内におけるマンションの管理の適正化の推進を図るための計画（推進計画）を定めることができる」と規定します（任意・アの「義務」は誤り）。推進計画を策定した「市区町村」が管理計画認定の認定行政庁となります（5条の3第1項後段・ウが正しい）。イは「都道府県が認定業務を担う」としていますが、正確には推進計画を策定した市区町村が認定行政庁となるため誤りです。エについて、推進計画に定める事項のうち法定事項（5条の2第2項）以外に独自項目を追加することは可能であり（任意的記載事項）、断言しているエは誤りです。正答はウです。

マンション管理適正化推進計画制度は2021年改正の重要な柱の一つであり、「地方分権型の管理適正化推進」という政策目標を体現しています。推進計画の法定記載事項（5条の2第2項）には①マンションの管理の適正化の推進に関する目標、②マンションの管理の状況を把握するための措置、③管理の適正化のための施策の内容、④管理計画認定の実施に関する事項などが含まれます。推進計画を策定した市区町村が認定行政庁となる効果は重要です。推進計画なし→都道府県が認定行政庁（広域）、推進計画あり→当該市区町村が認定行政庁（基礎自治体）という二層構造です。東京都・横浜市・大阪府・神戸市など多くの大都市部で推進計画の策定が進んでいます。推進計画の策定により市区町村は独自の認定基準の付加（法定基準以上の上乗せ基準の設定）や独自の支援措置（専門家派遣・補助金）を実施できる柔軟性があります。マン管試験では「推進計画策定の任意性」「策定した場合の認定行政庁の変化」が確実に問われます。都道府県・市区町村・国土交通大臣の3者の役割分担を制度設計図として整理することを推奨します。