マン管 マンション管理関係法令 問28｜管理計画認定基準における長期修繕計画の数値要件

管理計画認定の基準となる長期修繕計画は、「申請日以前7年以内に作成され、又は変更されたもの」でなければならないと施行規則1条の10第1号に定められています。計画期間は20年ではなく30年以上、大規模修繕は1回ではなく2回以上の実施予定が必要です（同条第2号）。10年ごとの集会承認による更新という規定もありません。正答はアです。

施行規則1条の10は、適正化法5条の14第1号の「マンションの修繕その他の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること」を受けて、その基準を長期修繕計画の要件として定めたものです。第1号は「申請日以前七年以内に作成され、又は変更されたものであること」を要件とし、アはこれと一致する正しい記述です。第2号は「計画期間が三十年以上であり、かつ、申請日から当該計画期間の終了の日までの間に二回以上の大規模修繕の実施を予定するもの」を要件としており、イの「20年以上・1回以上」は数値がいずれも誤りです。ウの「10年ごとに集会承認を得て更新」という規定は同条に存在せず誤りです。エの「修繕積立金の額にかかわらず1回で足りる」も、2回以上という要件に反し誤りです。正答はアです。

施行規則1条の10は、管理計画認定制度の中でも数値の基準がまとまって置かれている箇所です。①計画は申請日以前7年以内に作成又は変更されたものであること（1号）。古い計画のままでは直近の建物の状態や工事費を反映できないため、見直された計画であることを求めています。②計画期間が30年以上で、かつ申請日から計画期間の終了までに2回以上の大規模修繕の実施を予定していること（2号）。ここでいう大規模修繕は、建物の外壁について行う修繕又は模様替を含む大規模な工事をいいます。ただし、計画期間中にマンションの除却その他の措置が予定され、その実施時期が適切に定められている場合は、2号の要件の対象外です（2号括弧書）。③マンションの構造や維持・修繕の状況を勘案して、建物・附属設備・附属施設の修繕の内容、それに必要な仮設工事、工事に必要な調査、計画の変更に必要な調査、これらの実施時期と費用（イからトまでの7項目）が適切に定められていること（3号）。認定基準全体は適正化法5条の14の4号で構成されます。1号＝修繕その他の管理の方法（施行規則1条の10）、2号＝資金計画の適切さ、3号＝管理組合の運営の状況（施行規則1条の11。管理者等と監事の設置、年1回以上の集会など）、4号＝マンション管理適正化指針等に照らした適切さです。マン管試験では「7年以内・30年以上・2回以上」の数値を、「20年」「25年」「1回」などの紛らわしい数値と取り違えないことが得点のポイントです。