マン管 マンション管理関係法令 問28：マンション管理適正化法（管理計画認定制度）

長期修繕計画について、専門家による作成・確認を「法律上明示して義務付けている」わけではありません。施行規則等では専門家の関与が望ましい旨が示されていますが、「法律上明示」という断言は誤りです。計画期間25年以上、5年に1回程度の見直しは適正化指針上の要件として正しい内容です。正答はウです。

管理計画認定基準における長期修繕計画の要件（施行規則1条の3）として、①計画期間25年以上、②計画期間内の修繕工事の内容・時期・費用の概算、③修繕積立金の収入予測と支出予測の整合性が求められます。ア・イはこれらの要件に合致し正しい。エは適正化指針（告示）において「長期修繕計画は5年程度ごとの定期的な見直し」が推奨されており正しい。ウは「法律上明示されている」という点が誤りです。専門家の関与（管理士・建築士等による作成・確認）は実務上推奨されますが、施行規則の認定基準上の要件として「法律上明示」されているかは過剰な断言です。正答はウです。

長期修繕計画は管理計画認定制度の核心要件であり、修繕積立金の積立水準とセットで管理計画の「財務的健全性」を判断する基礎資料です。認定基準における長期修繕計画の要件を詳細に見ると、①計画期間25年以上（従前の「25年以上」指針値と整合）、②計画期間を通じた全修繕工事項目の列挙（大規模修繕・屋上防水・外壁・共用設備更新等）、③各工事時期と概算費用の推計、④修繕積立金の収入・支出バランスの確認（収支の均衡または赤字幅の許容基準内）が含まれます。専門家による作成・確認については、国交省の「長期修繕計画標準様式・作成ガイドライン」（2021年改訂版）が専門家（一級建築士・マンション管理士・設備士等）の関与を推奨していますが、これはガイドラインレベルの推奨であり認定基準条文上の必須要件として明示されているわけではありません。5年に1回程度の見直し推奨は適正化指針に明記されており、実際の修繕工事の進捗・物価変動・技術革新を反映した計画の動的更新が重要です。マン管試験では「計画期間何年か（25年）」「見直し頻度（5年に1回）」が数値問題として確実に出題されます。