マン管 マンション管理関係法令 問29｜管理計画に記載すべき事項

適正化法5条の13第2項は、管理計画に記載すべき事項として「マンションの修繕その他の管理の方法」「修繕その他の管理に係る資金計画」「管理組合の運営の状況」「その他国土交通省令で定める事項」の4つを定めています。修繕の方法だけでなく資金計画・運営の状況も必要で、省令による追加事項もあります。正答はイです。

5条の13第2項は、管理組合の管理者等が認定を申請するにあたって作成する「管理計画」に記載すべき事項を4号にわたって定めています。第1号は「当該マンションの修繕その他の管理の方法」、第2号は「当該マンションの修繕その他の管理に係る資金計画」、第3号は「当該マンションの管理組合の運営の状況」、第4号は「その他国土交通省令で定める事項」です。イは第1号の内容と一致し正しい記述です。アは第2号の資金計画を不要とする点で誤り、ウは第3号の運営の状況を不要とする点で誤りです。エは第4号により国土交通省令で追加の記載事項が定められ得るため誤りです。正答はイです。

5条の13第2項が定める管理計画の記載事項（修繕その他の管理の方法・資金計画・管理組合の運営の状況・省令で定める事項）は、5条の14が定める認定基準とほぼ対応しています。5条の14は、①修繕その他の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合すること（1号）、②資金計画が修繕その他の管理を確実に遂行するため適切なものであること（2号）、③管理組合の運営の状況が国土交通省令で定める基準に適合すること（3号）、④マンション管理適正化指針等に照らして適切なものであること（4号）を認定基準としています。つまり、管理計画に「何を書くか」を5条の13が、書いた内容が「どの水準を満たすべきか」を5条の14が定めるという分担です。1号の省令基準は施行規則1条の10で、7年以内に作成又は変更された長期修繕計画、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上の予定などを求めています。3号の省令基準は施行規則1条の11で、管理者等及び監事が置かれていること、集会が年1回以上開かれていること、区分所有者名簿・居住者名簿が作成され年1回以上更新されていることなどを求めています。したがって管理計画は、修繕工事の予定だけでなく、それを裏付ける資金計画や管理組合の運営面まで含めて作成する必要があります。記載事項の細目は第4号で省令に委ねられており、法律で骨格を定め、細目を省令で定める構造です。マン管試験では、記載事項（5条の13）と認定基準（5条の14）を取り違えさせる肢に注意しましょう。