マン管 マンション管理関係法令 問31｜建替え組合の設立認可

建替え決議の後に組合方式で事業を進めるときは、再生合意者のうち5人以上が共同して定款と事業計画を定め、都道府県知事等の認可を受けて「マンション再生組合」を設立します（再生円滑化法9条1項）。全員が発起人になる必要はなく、認可なしに自動的に成立することもありません。建替え決議に賛成しなかった区分所有者全員の同意も不要です。正答はウです。

再生円滑化法9条1項は、建替え決議の内容により建替えを行う旨の合意をしたものとみなされた者（区分所有法64条）などの「再生合意者」は、5人以上共同して定款及び事業計画を定め、都道府県知事等の認可を受けて組合を設立することができると定めます。さらに9条2項により、設立には再生合意者の集会で所定の定足数と多数による決議を経ることも必要です。アの「全員が発起人」は誤り（5人以上で足りる）。イの「自動成立・認可不要」は誤り。エの「賛成しなかった区分所有者全員の同意」は要件でなく誤りです。正答はウです。認可を受けて組合が設立されると、再生合意者は全て組合員となります（16条1項）。

2026年4月1日施行の改正で、法律名は「マンションの再生等の円滑化に関する法律」となり、建替えだけでなく建物の更新なども含めた「マンション再生事業」を施行する組合は「マンション再生組合」と呼ばれるようになりました（5条1項）。区分所有法64条は、建替え決議に賛成した各区分所有者、建替えに参加する旨を回答した各区分所有者、区分所有権等を買い受けた各買受指定者を、建替えを行う旨の合意をした者とみなしており、これらの者が組合設立の母体になります。建替えに参加しない旨を回答した区分所有者に対しては、区分所有法63条5項の売渡し請求のほか、組合も一定の期間内に区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求できます（再生円滑化法15条）。組合の役員は理事3人以上・監事2人以上で、理事長は理事の互選で定めます（20条）。一つの専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を一人の再生合意者とみなす規定もあります（9条4項）。町村の区域内にあるときは、認可申請は町村長を経由します（9条6項）。試験では「5人以上」「定款と事業計画」「都道府県知事等の認可」の3点が基本で、改正後の名称（再生合意者・マンション再生組合）にも慣れておく必要があります。