マン管 マンション管理関係法令 問31：マンション建替え円滑化法

建替え組合の設立には、建替え決議に賛成した区分所有者のうち5人以上の発起人が定款・事業計画を定め、都道府県知事等の認可を受けることが必要です（建替え円滑化法9条）。全員が発起人である必要はなく、認可申請前に非賛成者の同意も不要です。正答はイです。

建替え円滑化法9条は、建替え決議に賛成した区分所有者（建替え合意者）のうち「5人以上」が共同して定款及び事業計画を定め、都道府県知事（政令市は市長）の認可を受けることにより組合を設立できると規定します。アの「全員が発起人」は誤り（5人以上で可）。ウの「自動成立」は誤り（認可必要）。エの「非参加者全員の同意」は不要であり誤り。正答はイです。設立認可があった時点で建替え組合が成立し（法人格取得・11条）、建替え合意者全員が組合員となります（13条）。

建替え円滑化法における組合設立認可制度（9条〜18条）は、建替え事業の公益性・強制的権利変換との整合性から行政の関与を求める仕組みです。5人以上の発起人が「定款」と「事業計画」（権利変換計画・建築工事計画・資金計画等）を作成し、認可申請書に添付します。認可申請の際には建替え決議を行った集会の議事録・建替え合意者の全員の同意書（発起人でない賛成者の同意）の添付が必要です（施行規則）。認可申請後、都道府県知事等は申請内容の審査（定款・事業計画の適法性・事業の実現可能性）を経て認可の可否を判断します。認可があると①法人格取得（11条）、②建替え合意者全員が組合員となる（13条）、③非賛成者（建替え不参加者）への参加催告権が発生（15条・催告後2ヶ月以内の期限）、④売渡し請求権（15条・区分所有法63条の特則）という法的効果が連鎖的に生じます。組合設立認可は「行政処分」であり、認可要件の欠缺や手続き違反は取消しの対象となります。マン管試験では「5人以上の発起人」「認可の要否」「認可後の法的効果」が出題頻度の高い論点です。