マン管 マンション管理関係法令 問32｜マンション再生組合の組合員・専有部分の共有と議決

再生前マンション又は再建敷地の再生合意者は、その承継人（組合自身を除く）を含めて全て組合の組合員となります（16条1項）。専有部分が数人の共有に属するときは、その数人をまとめて1人の組合員とみなします（16条2項）。役員は理事3人以上・監事2人以上を置く必要があり、理事長1人も必ず置かれます（20条）。正答はウです。

16条1項は「再生前マンション又は再建敷地の再生合意者（その承継人（組合を除く。）を含む。）は、全て組合の組合員とする」と定め、ウはこれと一致する正しい記述です。16条2項は「マンションの一の専有部分が数人の共有に属するとき、又は敷地共有持分等を数人で有するときは、その数人を一人の組合員とみなす」と規定しており、イの「それぞれ独立した組合員」は誤りです。20条1項は「組合に、役員として、理事三人以上及び監事二人以上を置く」と定めており、アの「監事1人以上」は誤りです。20条2項は「組合に、役員として、理事長一人を置き、理事の互選によりこれを定める」と定めており、エの「理事長を置く必要はない」は誤りです。正答はウです。

「再生合意者」は9条1項で定義されています。区分所有法64条（他の決議で準用する場合を含む）により、建替え決議・建物更新決議・一括建替え決議・再建決議・一括建替え等決議の内容で建替え等を行う旨の合意をしたものとみなされた者（決議に賛成した者、参加する旨を回答した者、買受指定者とそれらの承継人）です。その後に決議の内容に同意した区分所有権者等も含みます。16条1項は、この再生合意者（組合を除く承継人を含む）を全て組合員とします。専有部分が数人の共有に属するときにその数人を一人の組合員とみなす16条2項は、組合設立の集会で数人を一人の再生合意者とみなす9条4項と同じ扱いです。区分所有法40条が、共有者は議決権を行使すべき者一人を定めなければならないとしているのとも発想が共通しています。役員は理事3人以上・監事2人以上（20条1項）で、理事長1人を理事の互選で定めます（20条2項）。理事及び監事は、原則として組合員（法人の場合はその役員）のうちから総会で選挙し、特別の事情があるときは組合員以外の者から総会で選任できます（21条1項）。任期は3年以内です（22条1項）。理事長は組合を代表し、その業務を総理します（24条1項）。マン管試験では「理事3人以上・監事2人以上・理事長1人」「共有者は一人の組合員とみなす」という数字と扱いを、監事の人数を1人とする肢などと取り違えないことが大切です。