マン管 マンション管理関係法令 問32：マンション建替え円滑化法

建替え組合設立認可後でも、建替え不参加者が参加の意思を表明（参加手続きの書面提出）すれば組合員になることができます。設立認可時に決まった組合員が固定されるわけではありません。エが誤りです。正答はエです。

建替え円滑化法13条は「設立の認可があったときは、建替え合意者は、全員が組合の組合員となる」と規定します（ア：正しい）。役員については建替え円滑化法21条が「理事及び監事を置く」と規定し、施行令で「理事は3人以上、監事は1人以上」とされます（イ：正しい）。理事長は理事の互選により選任されます（ウ：正しい）。エについて、設立認可後に参加の意思を表明した建替え不参加者は、組合への加入・組合員になることが認められる場合があります（建替え円滑化法15条4項参照）。「なることはできない」は誤り。正答はエです。

建替え組合の組合員制度（13条〜）は区分所有法の管理組合と異なり、建替え決議の賛否を基準とした強制加入制です。設立認可時に建替え合意者（建替え決議賛成者）が全員自動的に組合員となります。建替え不参加者（建替え決議に賛成しなかった者・棄権者）への対応として、①参加催告（15条・組合は認可後遅滞なく不参加者に「2ヶ月以上」の期限を定めて参加または不参加の確定を催告する義務）、②売渡し請求権（15条4項・催告期間満了後に建替え合意者全員または組合が売渡しを請求できる）の二段階対応が規定されています。催告に対して参加の意思を表明した者は組合員となります（建替え円滑化法15条3項・「建替え合意者の同意を得て参加することができる」）。このため「設立後は参加不可」というエの記述は明確に誤りです。役員の定数（理事3人以上・監事1人以上）は建替え事業の規模によっては実務上大幅に増員されます。理事長（代表理事）は理事の互選であり、理事会が意思決定機関・理事長が業務執行機関として機能します。監事は理事の業務執行及び組合財産の状況を監査する権限を持ちます（建替え円滑化法27条）。