マン管 マンション管理関係法令 問34｜除却等の必要性に係る認定の認定事由

163条の56第2項が定める認定事由は、地震に対する安全性、火災に対する安全性、外壁等の剥離・落下のおそれ、給水・排水などの配管設備の劣化による衛生上の問題、高齢者・障害者等の移動のしやすさ（バリアフリー）の基準への不適合の5つです。「修繕積立金の不足」は認定事由に含まれていません。正答はアです。

163条の56第2項は、申請に係るマンションが次のいずれかに該当するときに特定行政庁が認定をするものと定めています。第1号は地震に対する安全性に係る建築基準法等の規定に準ずる基準（国土交通大臣が定める）に適合していないとき、第2号は火災に対する安全性に係る同様の基準に適合していないときです。第3号は外壁、外装材その他これらに類する建物の部分が剝離し落下することにより周辺に危害を生ずるおそれがある基準に該当するとき、第4号は給水、排水その他の配管設備（改修工事が著しく困難なものとして省令で定めるもの）の損傷・腐食その他の劣化により著しく衛生上有害となるおそれがある基準に該当するときです。第5号は高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の建築物移動等円滑化基準に準ずる基準に適合していないときです。イは1号、ウは2号、エは4号にあたります。アの「修繕積立金の額が著しく不足していること」はいずれの号にもなく、認定事由として定められていません。正答はアです。

要除却等認定（163条の56）は、マンションの除却、又は構造上主要な部分の効用の維持・回復のための省令で定める工事（あわせて「除却等」）をする必要がある旨の認定です。5つの認定事由は、耐震性・防火性・外壁等の剝落・配管設備の劣化・バリアフリーという、いずれも建物・設備の物理的な状態に関する基準です。修繕積立金の多寡や管理組合の運営状況といった管理運営面の要素は含まれていません。この点は、適正化法の管理計画認定（5条の13以下）が長期修繕計画・資金計画・管理組合の運営状況を審査するのと対照的です。前者は「除却等が必要な建物を特定する仕組み」、後者は「管理計画が一定の水準にあるマンションを認定する仕組み」であり、目的が異なります。認定の効果は163条の57以下に定められています。①区分所有者は除却等を行うよう努めなければなりません（163条の57）。②都道府県知事等は区分所有者に指導・助言・指示ができ、正当な理由なく指示に従わないときは公表できます（163条の58）。③敷地面積が政令で定める規模以上のマンションは、建替え・更新にあたり特定行政庁の許可を受ければ、容積率や各部分の高さの制限を超えることができます（163条の59）。④団地では敷地分割決議の前提となります（163条の62・163条の63）。なお、区分所有法62条2項も建替え決議の要件を4分の3に緩和する事由として、ほぼ同じ5つの基準（ただし定めるのは法務大臣）を置いています。両者を並べて覚えると効率的です。マン管試験では5つの認定事由を正確に押さえ、修繕積立金や管理組合運営に関する事項を認定事由に含める誤りの肢を見抜けるようにしましょう。