マン管 マンション管理関係法令 問35マンションの再生等の円滑化に関する法律（再生等円滑化法）

建物敷地売却決議は、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利であるときに、区分所有者・議決権・敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数による集会の決議で行うことができます（64条の6第1項）。売却の相手方などを決議で定める必要があり、62条（1項・4項を除く）と63条から64条の4までの規定が準用されます。正答はエです。

64条の6第1項は「敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利であるときは、集会において、区分所有者（議決権を有しないものを除く。）、議決権及び当該敷地利用権の持分（議決権を有しない区分所有者が有するものを除く。）の価格の各五分の四以上の多数で…建物敷地売却決議をすることができる」と定めており、エはこれと一致する正しい記述です。アについて、同条2項は建物敷地売却決議において売却の相手方となるべき者の氏名又は名称・代金の見込額・各区分所有者が取得できる金銭の額の算定方法を定める必要があると規定しており、「定める必要はない」は誤りです。ウについて、1項は「敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利であるとき」を要件としており、この要件を満たさない場合には建物敷地売却決議をすることができないため誤りです。イについて、同条3項は62条（第1項及び第4項を除く）及び63条から64条の4までの規定を、用語を読み替えて準用すると定めており、「一切準用されない」は誤りです。正答はエです。

建物敷地売却決議（64条の6）は、建替え決議（62条）や建物更新決議（64条の5）と並ぶ区分所有法上の特別多数決の一つであり、老朽化したマンションについて建替えではなく建物及び敷地を一括で売却するという選択肢を集団的意思決定として実現する制度です。議決要件が「区分所有者・議決権・敷地利用権の持分の価格」という3つの多数決要件（いずれも各5分の4以上）で構成されている点は、建替え決議が区分所有者及び議決権の各5分の4以上の2要件であるのと比較して、さらに敷地利用権の持分の価格という経済的要素を加えた3要件構成になっている点が特徴です。建物だけでなく敷地（これに関する権利を含む）も売却するため、敷地利用権の持分の価格も要件の母数に加えられています。決議事項として、売却の相手方となるべき者の氏名又は名称、売却による代金の見込額、各区分所有者が取得することができる金銭の額の算定方法を定めなければなりません（2項）。算定方法は、各区分所有者の衡平を害しないように定める必要があります（3項で準用する62条5項）。62条（1項・4項を除く）及び63条から64条の4までの準用（3項）により、建替え決議の手続的な仕組みが、用語を「建替え」から「売却」に読み替えたうえで建物敷地売却決議にも及びます。集会の招集通知を会日の少なくとも2か月前に発すること、会日の少なくとも1か月前までの説明会、売却に参加するか否かの回答の催告、参加しない者への売渡し請求などです。注意したいのは、62条2項も準用されることです。建物が耐震性・防火性の基準に適合しない場合などの62条2項各号に該当するときは、読み替えにより建物敷地売却決議の「五分の四」も「四分の三」となります。また、2026年4月1日施行の改正で区分所有法には、建物更新決議（64条の5）、建物取壊し敷地売却決議（64条の7）、取壊し決議（64条の8）も置かれました。建物を残したまま売るのか（64条の6）、取り壊して敷地だけを売るのか（64条の7）で決議の種類と決議事項が異なります。マン管試験では、決議の種類ごとの要件（何分のいくつか・何が要件の母数か）と決議事項、準用構造の理解が問われます。