マン管 マンション管理関係法令 問37｜「マンションの更新」の定義と他の事業類型との区別

再生円滑化法2条3号は「マンションの更新」を「現に存する一又は二以上のマンションについて、区分所有法64条の5第1項に規定する建物の更新を行うこと」と定義しています。アは「マンションの建替え」（2号）、イは「マンションの再建」（4号）の定義であり、更新の定義ではありません。ウのような大規模修繕のみを指す定義もありません。正答はエです。

2条は再生円滑化法における事業類型を号ごとに定義しています。第2号「マンションの建替え」は「現に存する一又は二以上のマンションを除却するとともに、当該マンションの敷地（これに隣接する土地を含む。）にマンションを新たに建築すること」と定義され、これはアの内容にあたります。第3号「マンションの更新」は「現に存する一又は二以上のマンションについて、建物の区分所有等に関する法律第六十四条の五第一項に規定する建物の更新を行うこと」と定義され、エがこれと一致します。第4号「マンションの再建」は「一又は二以上のマンションが滅失した場合において、当該マンションの敷地であった土地（これに隣接する土地を含む。）にマンションを新たに建築すること」と定義され、これはイの内容にあたります。ウの「大規模修繕のみ」を指す定義は条文上存在しません。正答はエです。

再生円滑化法2条の定義は、区分所有法の決議の種類と対応させて整理されています。2026年4月1日施行の改正で、区分所有法には建替え決議（62条）に加えて、建物更新決議（64条の5）、建物敷地売却決議（64条の6）、建物取壊し敷地売却決議（64条の7）、取壊し決議（64条の8）が置かれました。「建物の更新」とは、建物の構造上主要な部分の効用の維持又は回復（通常有すべき効用の確保を含む）のために共用部分の形状の変更をし、かつ、これに伴い全ての専有部分の形状、面積又は位置関係の変更をすることです（区分所有法64条の5第1項）。建物を取り壊さずに一棟まるごと作り替えるイメージで、単なる大規模修繕とは異なります。「建替え」は既存のマンションを除却して新築し、「更新」は既存の建物を除却せずに作り替えるという点で区別されます。「再建」は、既にマンションが災害等で滅失した後に新たに建築する場合を指し、滅失前の建物の除却を伴う「建替え」とは前提となる状況（既に滅失しているか、現に存在しているか）が異なります。こうした複数の類似概念（建替え・更新・再建）は、マン管試験において互いの定義文を入れ替えて誤りの選択肢を作る出題が典型的であり、「現に存する建物を除却して新築＝建替え」「現に存する建物について区分所有法上の更新決議に基づく更新＝更新」「既に滅失した敷地に新築＝再建」という3つの観点（建物が現に存するか・除却するか・根拠となる決議は何か）を対比させて覚えることが有効です。なお、これらの事業を法律に従って行うものが、マンション建替事業・マンション更新事業・マンション再建事業（2条1項6号〜8号）であり、施行後の建物は「再生マンション」（同5号）と呼ばれます。