マン管 マンション管理関係法令 問38｜マンション再生組合の解散事由・手続き

組合は、設立認可の取消し、総会の議決、事業の完成又はその完成の不能のいずれかの理由により解散します（38条1項）。総会の議決による解散は権利変換期日「前」に限られ、借入金があるときは債権者の同意が必要で、総会の議決などで解散するときは都道府県知事等の認可も必要です（38条4項）。正答はアです。

38条1項は「組合は、次に掲げる理由により解散する。一 設立についての認可の取消し 二 総会の議決 三 事業の完成又はその完成の不能」と定めており、アはこれと一致する正しい記述です。イについて、同条2項は「前項第二号の議決は、権利変換期日前に限り行うことができるものとする」と定めており、「権利変換期日以後でなければ行うことができない」は正反対の内容で誤りです。ウについて、同条3項は「組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとする場合において、借入金があるときは、解散について債権者の同意を得なければならない」と定めており、「同意は不要」は誤りです。エについて、同条4項は総会の議決又は事業の完成若しくはその完成の不能により解散しようとするときは都道府県知事等の認可を受けなければならないと定めており、「認可を受ける必要はない」は誤りです（認可をしたときは都道府県知事等が公告します。6項）。正答はアです。

38条の解散規定は、組合の解散事由（1項）、総会議決による解散の時期的制約（2項）、債権者保護（3項）、行政の関与（4項〜6項）、対抗要件（7項）という段階的な構造になっています。総会の議決による解散が「権利変換期日前に限り」認められる（2項）のは、権利変換期日に再生前マンションが施行者（組合）に帰属し、区分所有権以外の権利が原則として消滅するなど（71条1項）、権利関係が大きく動くためです。その後に多数決だけで組合を解散できるとすると、権利関係が宙に浮いてしまいます。2項が時期を限っているのは1項2号（総会の議決）だけなので、権利変換期日後の解散は、設立認可の取消し（1号）や事業の完成又はその完成の不能（3号）によることになります。借入金がある場合に債権者の同意を要する（3項）のは、解散によって貸し手が不利益を受けないようにするための保護規定です。都道府県知事等の認可（4項）と、認可後の公告（6項）、公告があるまでは解散を組合員以外の第三者に対抗できないとする規定（7項）は、組合の法人格の消滅という重大な効果について、行政の関与と対外的な公示を通じて取引の安全を確保する仕組みです。マン管試験では「権利変換期日前に限る」という時期的制約と、都道府県知事等の認可が必要である点が特に問われやすい論点です。