マン管 マンション管理関係法令 問38：マンション建替え円滑化法

建替え組合の解散には、総会の議決と都道府県知事等の認可が必要です。工事完成で自動解散するわけではなく、清算手続きも必要です。全員同意要件はなく、設立から5年での当然解散規定もありません。正答はイです。

建替え円滑化法41条〜43条は組合の解散手続きを規定します。組合は①事業の完了（又は完了の不能）により、②総会の議決（4分の3以上・定款で定める場合あり）、③都道府県知事等の認可を経て解散します。アの「自動解散・清算不要」は誤り（認可が必要かつ清算手続きが必要）。ウの「全員同意」は誤り（多数決）。エの「5年での当然解散」は根拠規定なし。正答はイです。解散後は清算法人として残余財産の清算・権利変換計画の残余課題処理等が行われます。

建替え組合の解散は、建替え事業という目的が達成（または達成不能）されたことによる法人終了の手続きです。建替え円滑化法41条は「組合は事業の完成または事業の完成不能」を解散事由とし、同42条は解散の認可申請・都道府県知事等の認可が必要なことを定めます。解散認可後は清算人（理事長等）が選任され（44条）、清算業務として①残余財産の確定・評価、②債権者への通知・清算、③残余財産の組合員への分配（持分割合に応じて）が行われます（44条〜47条）。「事業完成の不能による解散」は実務上深刻なケースであり、権利変換計画認可後に建設資金の調達不能・組合員の死亡による意思決定困難などが生じた場合に発動します。解散後の残余財産分配において、権利変換計画の実施前に解散した場合は従前の区分所有権・敷地利用権への回帰処理が必要となり、法的に複雑な清算手続きが求められます。組合設立から解散までのタイムラインは一般的に5〜10年を要することが多く、長期にわたる組合運営の継続性確保が実務上の大きな課題です。