マン管 マンション管理関係法令 問39｜建替え決議後の売渡し請求

建替え決議があったら、集会を招集した者は遅滞なく、決議に賛成しなかった区分所有者に「建替えに参加するか否か」を書面で催告します（63条1項）。催告を受けた人は2か月以内に回答し、回答しなければ参加しないと回答したものとみなされます（63条3項・4項）。この2か月が過ぎてから売渡し請求ができるので、「直ちに」はできません。売渡しは時価によるもので無償ではなく、請求は賛成者の各人が単独でできます。正答はアです。

区分所有法63条の手続は次のとおりです。①建替え決議があったときは、集会を招集した者は、遅滞なく、建替え決議に賛成しなかった区分所有者に対し、参加するか否かを回答すべき旨を書面（承諾を得れば電磁的方法）で催告する（1項・2項）。②催告を受けた区分所有者は催告を受けた日から2月以内に回答し（3項）、期間内に回答しなかった者は参加しない旨を回答したものとみなされる（4項）。③3項の期間が経過したときは、建替え決議に賛成した各区分所有者、参加する旨を回答した各区分所有者又はこれらの者全員の合意で指定された買受指定者が、期間満了の日から2月以内に、参加しない旨を回答した区分所有者に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求できる（5項）。アはこの流れに合致します。イの「直ちに」、ウの「無償」、エの「全員共同でなければならない」はいずれも誤りです。正答はアです。

売渡し請求は、一方的な意思表示で時価による売買契約を成立させる形成権です。請求できる期間は回答期間の満了の日から2月以内に限られ（63条5項）、これを過ぎると行使できません。建替え決議の後に参加しない区分所有者から敷地利用権のみを取得した者の敷地利用権についても同様に請求できます（5項後段）。請求を受けた者が建物の明渡しで生活上著しい困難を生ずるおそれがあり、かつ建替え決議の遂行に甚だしい影響を及ぼさないと認めるべき顕著な事由があるときは、裁判所はその者の請求により、代金の支払又は提供の日から1年を超えない範囲で明渡しの期限を許与できます（6項）。また、建替え決議の日から2年以内に建物の取壊しの工事に着手しないときは、売り渡した者は一定の期間内に買戻しの請求ができます（7項・8項）。建替え決議に賛成した者、参加する旨を回答した者、買受指定者は、建替えを行う旨の合意をしたものとみなされます（64条）。組合が設立されたときは、組合も参加しない旨を回答した区分所有者に売渡し請求ができます（マンションの再生等の円滑化に関する法律15条）。試験では「催告は遅滞なく・書面」「回答期間2か月」「請求期間2か月」「時価」「単独でも請求可」が頻出です。