マン管 マンション管理関係法令 問44｜再生円滑化法上の「マンション」の定義とみなし規定

再生円滑化法上の「マンション」は「二以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの」と定義されています（2条1項1号）。居住用の専有部分がない建物（ア）や、区分所有者が一人しかいない建物（エ）は該当しません。一括建替え決議で団地の全部を建て替える場合には、団地内のマンションでない建物もマンションとみなしてこの法律を適用する規定があるので（2条2項1号）、ウも誤りです。正答はイです。

2条1項1号は「マンション」を「二以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの」と定義しており、イはこれと一致する正しい記述です。アについて、定義は「人の居住の用に供する専有部分のあるもの」を要件としており、居住用の専有部分がない建物（たとえば全ての専有部分が事務所や店舗の建物）は該当しないため誤りです。エについて、定義は「二以上の区分所有者が存する建物」を要件としており、区分所有者が一人しかいない建物は該当しないため誤りです。ウについて、2条2項1号は、一括建替え決議の内容により団地内建物の全部を除却し、再建団地内敷地に再建団地内建物（その全部又は一部がマンションであるもの）を新たに建築する場合について定めています。この場合、現に存する団地内建物（マンションを除く）及び新たに建築された再建団地内建物（マンションを除く）を「マンションとみなして、この法律を適用する」としているため、「みなされることはない」は誤りです。正答はイです。

再生円滑化法の「マンション」（2条1項1号）は、①二以上の区分所有者が存すること、②人の居住の用に供する専有部分があること、の2要件で決まります。住戸が一つでもあれば、店舗や事務所との複合用途の建物も該当します。逆に、全戸を一人が所有していて区分所有者が一人しかいない建物や、居住用の専有部分がない建物は該当しません。マンション管理適正化法2条1号イの「マンション」も同じ2要件を使いますが、「並びにその敷地及び附属施設」を含み、さらに同号ロで団地の共有の土地・附属施設も含める点が異なります。管理の対象を定める適正化法と、建替え等の事業の対象となる建物を定める再生円滑化法とで、範囲の切り取り方が違うわけです。2条2項は、団地で一括して事業を行う場合に、マンションでない建物（たとえば団地内の店舗棟）が混じっていても法律を一体として適用できるよう、それらをマンションとみなす規定です。区分所有法70条1項の一括建替え決議（1号）、71条1項の団地内建物敷地売却決議（2号）、84条1項の一括建替え等決議（3号）、85条1項の一括敷地売却決議（4号）の4つの場合が定められています。なお、定義の一覧である2条1項には「マンションの建替え」（2号）・「マンションの更新」（3号）・「マンションの再建」（4号）なども並んでいます。マン管試験では、マンションの2要件と、適正化法の定義との範囲の違い、団地でのみなし規定を押さえておくと、定義を問う肢に対応できます。