マン管 マンション管理関係法令 問45｜組合設立前の集会決議の要件

組合の設立認可を申請する前に、マンション又は土地の区分ごとに集会を開き、再生合意者の過半数であって議決権の過半数を有する者が出席し、出席した再生合意者及びその議決権の各4分の3以上の多数で組合設立の決議をしなければなりません（9条2項）。全員同意までは求められていません。一括建替え決議に係る団地では、いずれかの棟で再生合意者の3分の1を超える者（又は議決権の3分の1超）が反対すると決議できません（9条3項）。正答はウです。

9条2項は、1項の認可を申請しようとする再生合意者は、マンション又は土地の区分ごとに集会を開き、「再生合意者の過半数の者であって当該各号に定めるもの」が出席し、「出席した再生合意者及びその議決権の各四分の三以上の多数」で組合を設立する旨の決議をしなければならないと定めています。建替え決議に係るマンションの場合、各号に定めるものは「区分所有法第三十八条の議決権の過半数を有する者」です（2項1号）。ウはこれと一致する正しい記述です。アについて、要件は過半数の出席と出席者の各4分の3以上であり、「全員の同意」までは要求されていないため誤りです。イについて、9条3項1号は、一括建替え決議に係る団地内の二以上のマンションの再生合意者は、集会において、いずれか一以上のマンションにつき、その区分所有権を有する再生合意者の3分の1を超える者又は区分所有法38条の議決権の合計の3分の1を超える議決権を有する者が決議に反対した場合には、決議をすることができないと定めています。「決議をすることができる」は誤りです。エについて、9条2項は組合設立に固有の集会決議要件を独自に定めているため、「9条に独自の決議要件はない」は誤りです。正答はウです。

9条の組合設立手続きは、①再生合意者が再生決議マンション等ごとに5人以上共同して定款・事業計画を定める（1項）、②認可申請前にマンション又は土地の区分ごとに集会を開き、再生合意者の過半数であって議決権の過半数を有する者などが出席し、出席した再生合意者及びその議決権の各4分の3以上の多数で組合設立の決議をする（2項）、③都道府県知事等の認可を受ける（1項）、という段階を踏みます。2項の集会決議は、区分所有法上の建替え決議とは別に、組合を設立するかどうかについて再生合意者だけで行う意思決定です。建替え決議が成立していても、組合設立の段階で改めて集会決議を経る必要があります。3項は一括建替え決議（2項3号）と一括建替え等決議（2項5号）に係る団地について、いずれかの棟で、その棟の再生合意者の3分の1を超える者又は議決権の合計の3分の1を超える議決権を有する者が反対すれば、組合設立の決議ができないとする歯止めです。団地全体では4分の3以上が賛成していても、特定の棟で強い反対がある場合に押し切れないようにしており、区分所有法70条1項ただし書の一括建替え決議の反対基準（いずれかの棟で3分の1超が反対すれば不可）と同じ発想です。このほか、専有部分が数人の共有に属するときなどはその数人を一人の再生合意者とみなし（4項）、二以上の再生決議マンション等に係る再生合意者は5人以上共同して認可を申請できます（5項）。マン管試験では、組合員資格（16条）と組合設立の決議要件（9条2項）を混同しないよう、それぞれ別の条文に基づく別の要件であることを整理しておくことが重要です。