マン管 マンション管理関係法令 問46｜再生等円滑化法の総会・議決事項

総会の議決が必要な事項には、定款の変更、事業計画の変更、権利変換計画及びその変更などがあります（27条）。総会は総組合員の半数以上が出席しなければ開けず（29条）、全員出席までは不要ですが「1名で成立」も認められません。理事長は毎事業年度1回通常総会を招集しなければならず（28条1項）、理事会で代えることはできません。正答はアです。

マンションの再生等の円滑化に関する法律27条は、総会の議決を経なければならない事項として、①定款の変更、②事業計画の変更、③借入金の借入れと方法・利率・償還方法、④経費の収支予算、⑤予算で定めるものを除く義務の負担となる契約、⑥賦課金の額と賦課徴収の方法、⑦権利変換計画及びその変更、⑧管理規約、⑨組合の解散、⑩その他定款で定める事項を挙げます（アは正しい）。29条は、総会は総組合員の半数以上の出席がなければ議事を開くことができず、議事は原則として出席者の議決権の過半数で決すると定めます（イ・ウは誤り）。28条は、理事長は毎事業年度1回通常総会を招集しなければならず、必要があるときはいつでも臨時総会を招集できると定めます（エは誤り）。正答はアです。

総会の議決には、通常の議決（29条）と特別の議決（30条）があります。30条は、定款の変更・事業計画の変更（27条1号・2号）のうち政令で定める重要な事項や管理規約・組合の解散（同条8号・9号）などについて、所定の定足数と4分の3以上の多数を要するとし、権利変換計画及びその変更（27条7号）については組合員の議決権及び持分割合の各5分の4以上の多数を要するとしています（30条3項）。ただし、一定の建替え決議や建物の更新決議がされている場合は4分の3、被災した建物に関する一定の決議がされている場合は3分の2に緩和されます（30条4項・5項）。このように、権利変換計画の議決要件は、組合の設立の前提となった決議の種類によって変わる点が改正後の重要ポイントです。総会は組合の最高の意思決定機関であり、27条の事項は理事会で代わりに決めることはできません。組合の役員は理事3人以上・監事2人以上で、理事長は理事の互選で定めます（20条）。試験では「総会の議決事項」「定足数（総組合員の半数以上）」「権利変換計画は原則5分の4」をセットで押さえましょう。