マン管 マンション管理関係法令 問47：マンション建替え円滑化法

特定要除却認定の認定権者は「都道府県知事等（都道府県知事または市町村長）」です。市町村長のみという限定はなく、都道府県も認定権を持ちます。エが誤りです。正答はエです。

建替え円滑化法102条の特定要除却認定は、都道府県知事等（都道府県知事または市区町村長）が認定を行います（エの「市町村長のみ」は誤り）。申請者は管理組合の管理者等または区分所有者全員（ア：正しい）。認定要件（102条各号）は①耐震性不足（102条1号・旧耐震基準等で地震危険性あり）、②外壁等の剥落危険（102条2号）、③火災安全性不足（102条3号）です（イ・ウ：正しい）。正答はエです。2022年改正では上記3要件に加え「給水・排水等の設備の損傷等による衛生上の危険（102条4号）」が追加されており、最新要件の把握が必要です。

特定要除却認定の認定要件は2022年改正（同年11月施行）により拡充されました。改正前の3要件（耐震性不足・外壁剥落・火災危険）に「給水・排水等の設備の損傷等」（102条4号）が追加されています。設備老朽化による衛生・安全上のリスクが顕在化しているマンション（給排水管の経年劣化・水道管の腐食等）も認定対象となり、除却・建替えの促進が図られています。認定申請者について、管理組合の管理者等（理事長等）が申請できることに加え、「区分所有者全員」でも申請できることが規定されていますが（102条1項）、実務上は管理組合を通じて申請されることが一般的です。認定の審査は都道府県知事等が専門家（建築士・建築基準適合判定資格者等）の意見を踏まえて行います。認定が行われると①容積率の特例（105条）、②敷地売却事業の実施（108条以下）、③敷地分割事業の実施（121条以下）が可能となり、建替え・再生の各手法への道が開かれます。マン管試験では認定要件の列挙（3つまたは4つ）と認定権者の確認が頻出です。