マン管 マンション管理関係法令 問47｜除却等の必要性に係る認定の申請者・申請先・通知

要除却等認定の申請は、マンションの管理者等が特定行政庁に対して行うことができます（163条の56第1項）。特定行政庁は、建築主事などを置く市町村ではその市町村長、それ以外では都道府県知事です（建築基準法2条35号）。認定をした特定行政庁は、ほかの都道府県知事等に通知しなければなりません（163条の56第3項）。認定の対象は「除却」だけでなく、構造上主要な部分の効用を維持・回復する工事も含む「除却等」です。正答はエです。

163条の56第1項は、マンションの管理者等は、国土交通省令で定めるところにより、特定行政庁に対し、除却等をする必要がある旨の認定（要除却等認定）を申請することができると定めており、エはこれと一致する正しい記述です。アについて、この法律の「特定行政庁」は建築基準法2条35号の特定行政庁です。同号は、建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域については当該市町村の長、その他の市町村の区域については都道府県知事をいうと定めています（ただし書の例外あり）。「都道府県知事に限られる」は誤りです。イについて、163条の56第3項は、要除却等認定をした特定行政庁は、速やかに、都道府県知事等（当該特定行政庁である都道府県知事等を除く）にその旨を通知しなければならないと定めており、「通知する必要はない」は誤りです。ウについて、同条1項は、認定の対象を「当該マンションの除却又は当該マンションの構造上主要な部分の効用の維持若しくは回復（通常有すべき効用の確保を含む。）をするものとして国土交通省令で定める工事」（除却等）としており、除却に限られないため誤りです。正答はエです。

要除却等認定の手続きは、①管理者等による特定行政庁への申請（1項）、②特定行政庁による審査と認定（2項）、③認定をした特定行政庁から都道府県知事等への通知（3項）という流れです。①の「管理者等」は、区分所有法25条1項により選任された管理者（管理者がないときは、34条の集会で指定された区分所有者）、又は同法49条1項により置かれた管理組合法人の理事をいいます（1項括弧書）。申請できるのは個々の区分所有者ではなく、こうした管理組合の代表的な立場の者です。②の認定は、地震・火災に対する安全性の基準不適合、外壁等の剝落のおそれ、配管設備の劣化による著しい衛生上の有害のおそれ、バリアフリー基準不適合のいずれかに該当するときに「するものとする」とされています（2項）。③の通知先は「都道府県知事等（当該特定行政庁である都道府県知事等を除く。）」です。特定行政庁と都道府県知事等が同じ者であれば通知は要りません。通知を受けた都道府県知事等は、要除却等認定マンションの区分所有者に対して、除却等について指導・助言をし、除却等がされていないときは指示をし、正当な理由なく従わないときは公表することができます（163条の58）。特定行政庁は建築基準法2条35号により、建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域では市町村長、その他の区域では都道府県知事です。マン管試験では、申請者（管理者等）・申請先（特定行政庁）・対象（除却だけでなく効用の維持回復工事を含む「除却等」）・通知義務を押さえておきましょう。