マン管 マンション管理関係法令 問48：マンション建替え円滑化法

マンション敷地売却組合の設立は、建替え組合と同様に「5人以上の発起人」による設立認可申請の手続きをとります。組合員は「売却決議に賛成した者（全員ではない）」です。自動解散もなく、買受計画の認定手続きも実際には存在しない（イの表現が不正確）。正答はアです。

建替え円滑化法118条〜120条はマンション敷地売却組合の設立を規定します。敷地売却決議後、賛成した区分所有者のうち5人以上が共同して都道府県知事等の認可を受けることで設立されます（アが正しい）。イの「区分所有者全員が組合員」は誤り（賛成者が組合員・反対者への対応は別手続き）。ウは買受業者の「買受計画の認定」手続きは建替え円滑化法に設けられており（建替え円滑化法108条の2の認定・2022年改正以降の整備）、記述が概ね適切ですが選択肢の表現の正確性からアが最も適切です。エの「自動解散」は誤り（解散には認可が必要）。正答はアです。

マンション敷地売却組合（建替え円滑化法118条〜）は、建替え組合（9条〜）と類似した設立手続きを採用しています。主な差異は①設立根拠となる決議（建替え決議 vs 敷地売却決議）、②事業の目的（新建物への権利変換 vs 敷地の一括売却・区分所有者への代金分配）です。敷地売却組合の事業の流れは①敷地売却決議（5分の4以上）→②組合設立認可→③売却先（買受業者）の選定・売買契約→④都道府県知事への通知（建替え円滑化法115条の認定等）→⑤旧建物解体・敷地引渡し→⑥分配金の支払い→⑦清算・組合解散です。売却代金の分配は原則として区分所有権・敷地利用権の持分割合によりますが、各住戸の面積・立地・間取り等に基づく按分合意も可能です。分配金の課税については、個人区分所有者は不動産の譲渡所得として課税されますが、長期居住の場合は居住用財産の3,000万円特別控除（所得税法35条）等の適用が問題となります。マン管試験では建替え組合と敷地売却組合の「設立手続きの類似点・相違点」「組合員の範囲」が問われます。