マン管 マンション管理関係法令 問49｜マンション再生円滑化法15条・組合による売渡し請求

マンション再生組合は、組合設立の認可の公告の日（区分所有法の回答期間がまだ終わっていなければその満了の日）から2月以内に、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者に対し、区分所有権と敷地利用権を時価で売り渡すよう請求できます（再生円滑化法15条1項）。この請求は、原則として再生決議の日から1年以内にしなければなりません。正答はアです。

再生円滑化法15条1項は、組合が、14条1項の公告（組合設立の認可の公告）の日（その日が区分所有法63条3項の期間の満了の日前であるときは、当該満了の日）から2月以内に、建替え等に参加しない旨を回答した区分所有者（承継人を含み、その後に再生合意者となった者を除く）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求できると定めます（アが正しい）。同条2項は、この請求は再生決議の日から1年以内にしなければならず、期間内に請求できなかったことに正当な理由があるときに限り例外を認めているため、イは誤りです。同条3項は区分所有法63条6項を準用しており、明渡しにより生活上著しい困難を生ずるおそれがあり、かつ、決議の遂行に甚だしい影響を及ぼさない顕著な事由があるときは、裁判所は代金の支払等の日から1年を超えない範囲で明渡しの期限を許与できるため、ウは誤りです。エは、15条1項が区分所有権及び敷地利用権の双方を対象としているため誤りです。正答はアです。

建替え決議の後の売渡し請求は、区分所有法63条の手続と再生円滑化法15条の手続の二段構えになっています。区分所有法63条は、集会を招集した者が建替え決議に賛成しなかった区分所有者に参加するか否かを書面で催告し、催告を受けた日から2月以内に回答しなければ参加しない旨を回答したものとみなし（同条3項・4項）、その期間の満了の日から2月以内に、決議賛成者等又は買受指定者が売渡し請求をできると定めます（同条5項）。再生円滑化法15条は、組合が設立された後に、組合自身が同じ相手方に売渡し請求をできるようにした規定であり、起算点は組合設立の認可の公告の日（区分所有法63条3項の回答期間の満了がそれより後ならその満了の日）です。行使期間は再生決議の日から1年以内に限られ（15条2項）、期間内に請求できなかったことに正当な理由がある場合だけ例外が認められます。対象は区分所有権及び敷地利用権であり、決議後に区分所有者から敷地利用権のみを取得した者の敷地利用権も対象になります（15条1項後段）。15条3項は、区分所有法63条6項（裁判所による明渡し期限の許与・1年以内）と63条7項・8項（2年以内に取壊しの工事に着手しない場合の売り渡した者からの再売渡し請求）を準用します。ただし63条6項の準用からは、被災マンション法5条2項で読み替えられた建替え決議・建物更新決議に係るものが除かれています（被災マンション法5条2項も、その場合に区分所有法63条6項を適用しないと定めています）。起算点・行使期間・対象・準用される保護規定の4点を条文で整理しておくことが大切です。