マン管 マンション管理関係法令 問50｜区分所有法62条・建替え決議の招集通知期間と多数決要件

建替え決議を目的とする集会は、通常の集会（会日より少なくとも1週間前の通知）よりも長い「会日より少なくとも2月前」に招集通知を発しなければなりません（区分所有法62条6項）。この期間は規約で伸ばすことはできますが、縮めることはできません。正答はアです。

区分所有法62条6項は、建替え決議を会議の目的とする集会を招集するときは、35条1項の通知は、同項の規定にかかわらず、会日より少なくとも2月前に発しなければならないと定めます（アが正しい）。通常の集会の招集通知は35条1項により会日より少なくとも1週間前であり、建替え決議ではそれより長い期間が求められています。イの「1月前」は、62条8項の説明会（会日より少なくとも1月前までに開催）と混同したもので誤りです。ウについて、62条2項は、建物が耐震性・火災安全性の基準に適合しない場合など同項各号のいずれかに該当するときは「5分の4」を「4分の3」と読み替えるため、「常に5分の4以上」は誤りです。エについて、62条6項ただし書は「この期間は、規約で伸長することができる」と定めるだけで、短縮は認めていないため誤りです。正答はアです。

区分所有法62条は、2026年4月1日施行の改正後、建替え決議の要件と手続を次のように定めています。多数決要件は、区分所有者（議決権を有しない者を除く）及び議決権の各5分の4以上が原則です（1項）。建物が、①地震に対する安全性、②火災に対する安全性の基準に適合しない、③外壁等の剝離・落下により周辺に危害を生ずるおそれ、④給排水等の配管設備の劣化により著しく衛生上有害となるおそれ、⑤建築物移動等円滑化基準に準ずる基準に適合しない、のいずれかに当たるときは、4分の3以上に緩和されます（2項各号・基準は法務大臣が定める）。手続面では、招集通知は会日より少なくとも2月前（6項・規約で伸長のみ可）に発し、会議の目的たる事項と議案の要領のほか、建替えを必要とする理由、建替えをしない場合の効用の維持・回復に要する費用の額と内訳、修繕計画の内容、修繕積立金の額も通知します（7項）。さらに招集者は会日より少なくとも1月前までに説明会を開かなければなりません（8項）。決議では、再建建物の設計の概要、取壊しと建築の費用の概算額、その分担、再建建物の区分所有権の帰属を定めます（4項）。通常の集会は35条1項により1週間前の通知で足り、その期間も規約で伸長できるだけです。建替え決議の手続が重く定められているのは、建物を取り壊すという最も重大な決議について、区分所有者が十分な情報を得て判断できるようにするためです。「2月前（通知）・1月前（説明会）・伸長のみ」と「原則5分の4・2項各号で4分の3」を組にして覚えると、選択肢の数字の入れ替えに対応できます。