マン管 マンション管理関係法令 問51｜被災マンション法の適用要件

被災マンション法の特例は、「大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるもの」によって区分所有建物が滅失した場合や大規模一部滅失をした場合に、政令で定める期間に限って適用されます（2条・5条）。災害があれば当然に適用されるわけではなく（ア）、建替え決議の不成立を補う法律でもありません（イ）。大規模一部滅失は「床面積」ではなく建物の「価格」の2分の1を基準に考えます（エ）。正答はウです。

被災マンション法2条は、大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより区分所有建物が滅失した場合（大規模一部滅失の後に取壊し決議や全員の同意で取り壊された場合を含む）に、政令の施行の日から起算して6年を超えない範囲内で政令で定める期間に限り、区分所有法75条〜77条の決議要件の「五分の四」を「三分の二」とするなどの特例を定めます。5条は、同じ災害で区分所有建物が大規模一部滅失をした場合に、区分所有法62条（建替え決議）や64条の5〜64条の8の決議の「五分の四」を「三分の二」とするなどの特例を定めます。区分所有法61条は、建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失したとき（1項）と、それ以外の一部滅失（5項）を分けており、後者がいわゆる大規模一部滅失です。よってウが正しく、ア・イ・エは誤りです。正答はウです。

2026年4月1日施行の改正で、被災マンション法は、区分所有法の決議要件や手続の特例を定める法律として整理されました。建物が滅失した場合の敷地共有者等による決議は区分所有法75条〜77条に、大規模一部滅失の場合の建替え・建物更新・建物敷地売却・建物取壊し敷地売却・取壊しの決議は区分所有法62条・64条の5〜64条の8に置かれ、被災マンション法はそれらの多数決要件を政令で定める期間に限り3分の2に緩和するなどの特例を定めます。大規模一部滅失の場合の復旧決議は区分所有法61条5項で、集会に区分所有者（議決権を有しないものを除く）の過半数であって議決権の過半数を有するものが出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上の多数で行います。被災マンション法5条1項は、政令で定める災害の場合に、区分所有法61条14項の「建物の一部が滅失した日から六月以内に」を、政令で定める期間内に読み替えています。団地内の建物についても、6条〜11条に団地建物所有者集会の招集通知・建替え承認・一括建替え等の特例があります。試験では、特例が「政令で定める災害」「政令で定める期間」に限って働くことと、改正で決議の置き場所が区分所有法に移った点を押さえましょう。