マン管 マンション管理関係法令 問52｜被災マンション法2条・区分所有建物が滅失した場合の特例

被災マンション法2条は、政令で指定された災害により区分所有建物が滅失した場合、政令の施行の日から起算して6年を超えない範囲内の政令で定める期間に限り、区分所有法75条1項・76条1項の「5分の4」を「3分の2」に、77条1項ただし書の「5分の1」を「3分の1」に、それぞれ読み替える特例です。正答はウです。

被災マンション法2条は、大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより区分所有建物が滅失した場合には、当該政令の施行の日から起算して6年を超えない範囲内において当該政令で定める期間に限り、区分所有法75条から77条までの規定の適用について、75条1項及び76条1項中「五分の四」とあるのは「三分の二」と、77条1項ただし書中「五分の一」とあるのは「三分の一」とすると定めます（ウが正しい）。アは75条の読み替え後の数値が誤りで、かつ76条・77条にも読み替え規定があるため誤り。イは75条・77条にも読み替え規定があるため誤り。エは「10年」ではなく「6年」を超えない範囲内であるため誤りです。正答はウです。

被災マンション法2条は、区分所有建物が滅失した後の敷地共有者等による再建決議（区分所有法75条）・敷地売却決議（76条）の多数決要件と、敷地の分割請求の制限（77条）を、政令で定める災害を対象に修正する規定です。区分所有法75条1項・76条1項の「敷地共有者等の議決権の5分の4以上」が「3分の2以上」に引き下げられることで、被災という緊急事態のもとで少数の反対によって再建・敷地売却が停滞することを防ぎます。77条1項は、建物が滅失した後、滅失の日から1月を経過する日の翌日以後5年を経過する日までの間は敷地の分割請求をすることができないとしつつ、ただし書で「5分の1を超える議決権を有する敷地共有者等が分割の請求をする場合」などを例外としています。これを「3分の1を超える」と読み替えると、分割請求で敷地がばらばらにされるための要件が重くなり、再建や敷地売却の決議を行う機会が守られます（77条2項で準用する場合も同じです）。この特例が働く期間は、政令の施行の日から起算して6年を超えない範囲内で政令が定めるものに限られ、無期限に緩和が継続するわけではありません。期間の上限が設けられているのは、被災直後の混乱期に限って迅速な意思決定を可能にしつつ、長期的には通常の区分所有法の規律（5分の4以上）に復帰させる制度設計によるものです。マン管試験では「75条1項・76条1項は3分の2」「77条1項ただし書は3分の1」「期間は6年以内」の3点セットを正確に区別して覚える必要があります。