マン管 マンション管理関係法令 問52：被災区分所有建物再建特別措置法

大規模一部滅失の場合は、区分所有法61条3項（滅失した部分の建替え等）と、特定災害指定があれば被災マンション法の手続きの両方が利用可能な場合があります。どちらかのみしか使えないわけではなく、状況・区分所有者の判断により選択が可能です。正答はエです。

区分所有法は大規模一部滅失（建物価格の2分の1超の滅失）後、建物の取壊し・建替えを「区分所有者及び議決権の各5分の4以上」の多数決で行えると規定します（アの「5分の4以上」自体は正しい数値）。しかし特定災害指定があれば被災マンション法の再建決議・敷地売却決議（各5分の4以上）も選択可能です。イの「区分所有法が一切適用されない」は誤り（両方適用され得る）。ウは「区分所有法だけで建替え完結」が可能な場合もあるが、エの方がより正確に「両方の選択可能性」を表現しています。エは「両方が利用可能な場合がある」という正確な表現で最も適切です。正答はエです。

大規模一部滅失の場合の法規制の重層性は、マン管試験上の重要論点です。特定災害が発生し政令指定がなされた場合、①区分所有法61条3項による取壊し・再建の道と②被災マンション法による再建決議・敷地売却決議・取壊し決議の道が並存します。両者の主要な差異は次のとおりです。区分所有法61条3項：建物が一部滅失した状態（「建物の骨格が残っている」状態）での取壊し・再建を規律し、各決議は5分の4以上。被災マンション法（大規模一部滅失）：3条の「再建決議（5分の4以上）」・4条の「取壊し決議（5分の4以上）」・5条の「敷地売却決議（5分の4以上）」が規定されます。被災マンション法が区分所有法61条3項と異なる点として、被災マンション法は「滅失後も建物が残っている（大規模一部滅失）」状態での再建・敷地処分の特則的な手続きの迅速化（議案通知期間の短縮・集会の開催期間短縮等）を提供します。実際の運用では災害後の混乱期に迅速な意思決定を支援するための「時間的特則」が被災マンション法の主要な付加価値です。