マン管 マンション管理関係法令 問53｜被災マンション法3条・敷地共有者等集会等に関する特例

被災マンション法3条は、2条に規定する場合（区分所有建物が滅失した場合）に、政令で定める期間に限り、区分所有法72条及び77条の「5年を経過する日まで」という部分を「5年を経過する日又は2条の政令で定める期間の末日のいずれか遅い日まで」と読み替える特例です。正答はエです。

被災マンション法3条は、前条（2条）に規定する場合には、同条の政令で定める期間に限り、区分所有法72条及び77条の規定の適用については、これらの規定中「五年を経過する日まで」とあるのは「五年を経過する日又は被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の政令で定める期間の末日のいずれか遅い日まで」とすると定めます（エが正しい）。アは2条に規定する場合（区分所有建物が滅失した場合）が適用の起点であり大規模一部滅失のみに限られないため誤り。イの62条・64条の5から64条の8までは5条（大規模一部滅失の場合の復旧等特例）が対象とする条文であり3条の対象ではないため誤り。ウは読み替え後の期間が「5年経過日又は政令期間末日のいずれか遅い日」であって一律10年ではないため誤りです。正答はエです。

被災マンション法3条は、区分所有建物が滅失した後に敷地共有者等が集会を開き、規約を定め、管理者を置くことができる期間（区分所有法72条・滅失の日から起算して5年を経過する日まで）と、敷地共有持分等に係る土地の分割請求ができない期間（77条1項・2項・同じく5年を経過する日まで）について定められている「5年」という期限を、被災後の実情に合わせて延ばす規定です。「5年を経過する日又は政令で定める期間の末日のいずれか遅い日まで」という読み替えは、両者を比較していずれか遅い方を採用する仕組みであり、政令で定める期間（政令の施行の日から起算して6年を超えない範囲内・2条）の末日が5年を経過する日より後になる場合には、その末日まで集会を開くことができ、分割請求の制限も続きます。逆に、政令で定める期間が5年に満たない場合でも、通常どおり5年を経過する日までは効力が存続するため、区分所有者にとって不利になることはありません。この読み替えの構造は、団地の建物が滅失した場合に区分所有法78条について同様の読み替えを行う11条とほぼ同一であり、対象が単独の区分所有建物か団地内の建物かという点で条文が分かれています。マン管試験では、2条（滅失した場合の決議の多数決緩和）と3条（集会等の期限の延長）が異なる規律対象を持つ別個の特例であることを正確に区別することが重要です。