マン管 マンション管理関係法令 問54｜被災マンション法4条・大規模一部滅失時の区分所有者集会招集通知の特例

政令で定める災害による大規模一部滅失後に開く集会（政令で定める期間内の日が会日）の招集通知について、区分所有者が災害後に管理者へ通知を受けるべき場所を届け出ていれば、その場所に宛てて発すれば足り、通常到達すべき時に到達したものとみなされます。正答はイです。

被災マンション法4条1項は、2条の政令で定める災害により区分所有建物が大規模一部滅失をした場合において、当該政令で定める期間内の日を会日とする集会を招集するときは、区分所有法35条1項の通知について同条3項及び4項の規定は適用しないと定めます。2項は、この通知は、区分所有者が災害発生時以後に管理者に対して通知を受けるべき場所を通知したときは、その場所に宛ててすれば足り、通常到達すべき時に到達したものとみなされると定めます（イが正しい）。3項は招集者が区分所有者（2項の届出をした者を除く）の所在を知ることができないときに限り掲示による通知を認めており、アの「一律に省略できる」は誤りです。4項ただし書は、招集者が所在を知らないことについて過失があったときは到達の効力を生じないと定めており、ウはこれに反し誤りです。エは35条3項・4項のみが適用除外であり、35条の規定がすべて適用されなくなるわけではないため誤りです。正答はイです。

被災マンション法4条は、災害により区分所有者の所在確認や連絡が困難になる状況を踏まえ、区分所有法35条の招集通知の宛先と掲示の規律を修正する規定です。通常、35条3項は、区分所有者が管理者に通知を受けるべき場所を通知したときはその場所に、通知しなかったときは専有部分が所在する場所に宛てて通知すれば足りるとし、35条4項は、建物内に住所を有する区分所有者等に対しては規約に特別の定めがあるときに限り建物内の掲示で通知できるとしています。被災後は専有部分に住めなくなっていることが多いため、4条1項はこの3項・4項を適用しないこととし、2項で「災害が発生した時以後」に管理者へ届け出た場所に宛てれば足り、通常到達すべき時に到達したものとみなすと定めます。被災前の届出場所や専有部分の所在地に送っても、この到達の扱いは受けられません。3項は、届出をしていない区分所有者の所在を招集者が知ることができないときに、規約の定めがなくても、当該区分所有建物又はその敷地内の見やすい場所への掲示で通知できるとし、4項本文は掲示の時に到達したものとみなします。ただし4項ただし書により、招集者が所在を知らないことについて過失があったときは到達の効力が生じないため、招集者は所在の調査を尽くす必要があります。35条1項（会日の少なくとも1週間前・会議の目的たる事項と議案の要領の通知）はそのまま適用される点も押さえておきましょう。