マン管 マンション管理関係法令 問55｜被災マンション法5条・大規模一部滅失をした場合の復旧等に関する特例

被災マンション法5条は、大規模一部滅失をした区分所有建物について、①区分所有法61条14項の「滅失した日から6月以内に」を「政令で定める期間内に」に読み替え、②建替え決議・建物更新決議・建物敷地売却決議・建物取壊し敷地売却決議・取壊し決議の「5分の4」を「3分の2」に読み替え、③62条2項・3項と63条6項を適用しない、という特例です。正答はウです。

被災マンション法5条1項は、政令で定める期間に限り、区分所有法61条14項中「建物の一部が滅失した日から六月以内に」とあるのを「その滅失に係る災害を定める被災マンション法2条の政令で定める期間内に」とすると定めます（ウが正しい）。同条2項は、区分所有法62条1項、64条の5第1項、64条の6第1項、64条の7第1項及び64条の8第1項中「五分の四」とあるのを「三分の二」とし、62条2項・3項並びに63条6項（64条の5第3項等で準用する場合を含む）は適用しないと定めます。したがって、建替え決議の要件が5分の4のままとするアは誤りです。63条6項（明渡し期限の許与）は適用されないため、イは誤りです。取壊し決議（64条の8第1項）も「3分の2」への読み替えの対象であるため、エは誤りです。正答はウです。

区分所有法61条は、建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合（大規模一部滅失）について、集会の決議（出席した区分所有者及び議決権の各3分の2以上）で共用部分を復旧できるとし（5項）、14項で、滅失した日から6月以内に復旧決議・建替え決議・建物更新決議・建物敷地売却決議・建物取壊し敷地売却決議・取壊し決議・団地の一括建替え決議等がないときは、各区分所有者が他の区分所有者に建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るよう請求できると定めています。被災マンション法5条1項は、この「6月以内」を「政令で定める期間内」に置き換え、被災直後の混乱の中で買取請求が先に始まって再建の検討が崩れることを防ぎます。5条2項は、62条（建替え決議）、64条の5（建物更新決議）、64条の6（建物敷地売却決議）、64条の7（建物取壊し敷地売却決議）、64条の8（取壊し決議）の各1項の「5分の4」を「3分の2」とします。あわせて、62条2項（耐震性不足等の事由による4分の3への緩和）と3項（法務大臣の基準策定時の国土交通大臣との協議）は適用されず、要件は「3分の2」で一本化されます。また63条6項（生活上著しい困難がある場合の裁判所による明渡し期限の許与）も適用されません。なお、ここで適用されないのは62条2項・3項だけであり、6項の招集通知（会日より少なくとも2月前）や8項の説明会などの手続規定は、被災した建物についてもそのまま適用されます。「読み替え（61条14項・5つの決議の5分の4）」と「適用除外（62条2項・3項、63条6項）」を分けて整理しておくことが大切です。