マン管 マンション管理関係法令 問55：被災区分所有建物再建特別措置法

被災マンション法の取壊し決議も「5分の4以上」の多数決が要件です。4分の3ではありません。取壊しに反対した区分所有者が敷地持分を直ちに失うわけではなく、再建・売却決議の否決後にしか行えないという制限もありません。正答はイです。

被災マンション法5条は「大規模一部滅失した区分所有建物について区分所有者は、集会において区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数決により、建物を取り壊す旨の決議（取壊し決議）をすることができる」と規定します（イが正しい）。アの「4分の3以上」は誤り。ウは取壊し決議成立後も反対者が直ちに敷地持分を失うわけではない（取壊し費用の分担や敷地の処分は別途の手続きが必要）ため誤り。エは再建・売却決議の否決を前置条件とする規定はないため誤り（取壊し決議は独立して行使可能）。正答はイです。

被災マンション法の取壊し決議は大規模一部滅失後の選択肢として、①再建決議、②敷地売却決議と並ぶ第3の選択肢です（各決議とも区分所有者及び議決権の各5分の4以上）。取壊し決議の独自性は「再建もしないし売却もしないが、傾いた・危険な建物を取り壊すことだけを決める」という意思決定を可能にする点です。取壊し後の敷地の処分（売却・分割等）については別途の手続きが必要であり、取壊し決議自体は建物除却のみを対象とします。取壊し後の敷地は元区分所有者の共有（民法上の共有）となり、その後の処分については全員同意原則（民法251条）または被災マンション法の残余規定（取壊し後の敷地売却決議等）が適用されます。取壊し決議に伴う費用分担については、各区分所有者の持分割合・専有面積等に応じた合理的な分担が決議内容に含まれます。取壊し決議の実際の活用場面として、再建の資金的見通しが立たず・かつ売却先も見つからない段階で、まず危険建物を解体・更地化してから処分方針を検討するというケースが想定されます。マン管試験では「被災マンション法の各決議（再建・売却・取壊し）すべてが5分の4以上」という統一数値の暗記が最重要です。